鉄道高架と財政見通し：第1章～第5章：長谷川徳之輔

　鉄道高架と財政見通し
ー現場と矢行きを分析する　長谷川徳之輔
　第1章　【始まって30年、何も進まない鉄道高架事業、最大の問題は財政問題】
　高度経済成長の負の遺産　沼津駅付近鉄道高架事業の話が生まれて、既に四半世紀を超え、30年近くもの年月が過ぎている。1985年(昭和60)頃に高度経済成長には陰が生まれていたが、地域振興には「箱もの」事業が欠かせない、として静岡駅、浜松駅に続き、両駅とは異なり新幹線駅とは無関係な沼津駅にも、南北交通の円滑化という名で鉄道高架事業が話題になってきていた。
　88年(同63)には沼津市議会に鉄道高架を推進する特別委員会が設置され、高架推進のためにと300億円の基金が積み立てられ、16万人から署名を集めたということで、高架事業推進の意義が高まり、行政にとって大きな目標となり、沼津再生の要だと期待されたが、これはまさに、「何でもあり」「それいけどんどん」の、あのバブルの時代の産物であった。
　◇
　90年(平成2)にバブル経済は一挙に崩壊し経済社会は激変するが、その変化に注目することなく事業は進められ、2003年(同15)、鉄道高架事業は、関連する土地区画整理事業など5つの都市開発事業を含めて2000億円の事業費、20年の工期、市民一人当たり100万円という、沼津市にとって財政的には不可能な、破天荒な規模の沼津駅周辺総合整備事業として都市計画決定
される。
　他方、市民の間からは、無用で無駄な「箱もの」事業であり、見直しすべきだという声が高まり、住民投票を求め、あるいは市長のリコールを要求する市民運動が広がった。
　そうした市政混乱の中、06年(同18)には都市計画法により静岡県の鉄道高架事業が認可され平成34年度(2022年度)に高架化が完成するとして、形の上では鉄道高架事業の推進の制度上の体制は整った。しかし、それから10年近く経ているが、事業主体である県は事業に消極的、原地区の新賀物駅移転予定地の買収が進まず、鉄道高架本体工事には全く手が付けられていない。
　話が始まってから四半世紀余、30年近くがたっても、鉄道高架事業は全く進んではいないのだ。
　◇
　30年全く進んでいない鉄道高架事粟経済社会の激変とともに、国民、市民の、政治、財政への視点は一層厳しくなっている。2020年の東京オリンピックの新国立競技場の建設費に国民の関心が集まり、新競技場ですら1550億円の規模を政府一体で決めるものであり、全国各地で財政上の理由から、市民が期待する「箱もの」事業ですら取りやめる動きが続いている。財政問題について国民、市民の意識が高まっていることは無視できない。
　沼津駅周辺総合整備事業の事業費は、新競技場をはるかに超える2000億円であり、人口20万足らずに過ぎない地方都市の開発事業として、その規模も内容も、どう評価されるのだろうか。
　沼津市の資料によると、現時点で、沼津駅周辺総合整備事業は総額1996億円コうち鉄道高架本体に787億円、新貨物駅等の先行用地買収などの鉄道高架関連事業が445億円で、鉄道高架のために合わせて1232億円。関連する、その他の「箱もの」事業は764億円で総額1996億円となる。
　しかし、この事業がどう進んでいるのか、現実の事業の進捗状況を見れば、都市機構が実施した駅北整備と、市による大手町地区市街地再開発によるイーラdeの「箱もの」以外、高架事業は、ほぼゼロであり、7年後の2022年に完成するという、事業認可された計画の中にあるのは虚構の数字である。
　◇
　避けて通れない財政問題　沼津駅付近鉄道高架事業の最大の問題は、経済社会大変動の中で2000億円、工期20年、赤ちゃんから高齢者まで市民負担が1人当たり100万円という「箱もの」事業が本当に必要なのか、やる価値があるのか、沼津市の財政力からして、本当にできるのかということに尽きる。
　行政当局は最近、平成27年度から36年度まで十年間の沼津駅周辺総合整備事業の財政の見通しを公表し、市長も、県当局も、「財政は心配ない」と公言したが、冷静に見れば、行政当局による財政見通しは、鉄道高架事業の推進の根拠とは逆に、鉄道高架事業は財政的にやれないと告白したに等しい。
　◇
　鉄道高架事業の事業認可の際、市当局により15年度(平成27年度)まで10年間の財政の見通しが作られたが、それがどうなったのか見れば財政見通しの無責任さがよく分かる。
　経済成長率は政府の「改革と展望」の数値から名目成長率の3%台への回復も見込みながら、財政規模は平成18年度の696億円から27年度(今年度)に788億円と1・13倍、年率1・2%の伸び、市税収入は350億円から431億円と1・23倍を確保できる、とし、この10年間累計の財政収入の規模を7522億円としていた。
　他方、歳出は、沼津駅周辺総合整備事業を含めて全体で7322億円、鉄道高架事業へは平成18年度の24・9億円から27年度は42・5億円に伸び、10年間の累積投資額は536億円の確保が可能だとして、これを推進の根拠にしていたようだ。
　つまり、歳出の内容は分からないが10年間の累積財政収入7522億円は、累積歳出支出の7322億円を上回るから財政に心配ないということだったようだが、その結果はどうなったのか。
　財政収入を過度に大きく予測し、歳出を縮減したところで、鉄道高架事業の見通しなど絵空事に等しかったことが明白になっている。
　その反省もなしに今回、新たな財政見通しが示されたわけだが、公表された、今年度から平成33年度(2024年度)までの10年間における沼津駅周辺総合整備事業の財政見通しについて、客観的に、冷静に分析してみたい。（以下、次号)
　(はせがわ・とくのすけ＝沼津市出身、元建設官僚・明海大学名誉教授。東京都目黒区)
【沼朝平成27年9月16日(水)号】

　鉄道高架と財政見通し
　現状と先行きを分析する　長谷川徳之輔
　第2章　【沼津駅付近鉄道高架鉄事業の財政見通し、財政ひっ迫に直面】　財政ひっ迫の中での鉄道高架事業　この数年の沼津市の財政は、市民税の減少、市民税等の財政収入の縮小傾向が進み、逆に財政支出の増加の勢いから財政状況は悪化し、財政危機が憂慮されて、財政ひっ迫の度合いが高まっている。
　そんな中にあっても、沼津市、静岡県は沼津駅付近鉄道高架事業を実施することに財政上の問題はないとして、沼津市は、平成27(2015)年度から36(2024)年度まで10年間の鉄道高架事業の財政見通しを示している。どんな内容なのか。
　沼津駅周辺総合整備事業の6種類の公共事業は1996億円、うち鉄道高架事業が1232億円であり、平成27年度以降の残事業費が1032億円だとして、沼津市が10年間で617億円、年間平均で62億円の事業を実施することとし、このために、この試算では、財政規模が平成26年度の709億円から、10年間平均で1・09倍の773億円に増加させる。
　このための財政収入は、市民税、固定資産税の自主財源は増加が期待できず、財源は、もっぱら国・県の交付金や補助金に依存し、自らの負担分も大半が借入金、借金に頼らざるを得ないとしている。もともと無責任な、あてにはならない他人依存の財政なのだ。
　◇
　圧迫される福祉、市民生活他方、財政規模が1・09倍に拡大するにせよ、財政支出では、毎年度62億円の鉄道高架事業を計上することから、他の予算は縮減せざるを得ず、民生費は平成26年度の247億円から194億円と20%を超える減少が予想され、普通建設事業は106億円から96億円と10%の減少、教育費も同様に減少し、公債費だけが68億円から83億円に22%増加するほかは、すべての予算に減少が迫られるという極めて厳しい超緊縮予算になっている。
　このために、福祉、教育、普通建設事業などの支出は極限まで縮小され、切り捨てられかねない。消防、教員の人員は減少、福祉施設の雇用もままならず、行政サービスの低下は避けられない。人口減少、少子高齢化が進む中で、福祉の充実が求められても、民生費は、20%を超える減少を迫られることになるが、それは不可能だし、現実性に欠けている予算であり、このままでは、福祉、教育も鉄道高架事業の犠牲になり、市民生活の劣化は必至だと思わざるを得ない。
　◇
　次世代に回される負債さらに、問題は、借入金の増加により、沼津市の負債が大きく増大することであり、平成26(2014)年度に既存の市債残高は1274億円、市民一人当たりで62・7万円が、10年後の平成36(2023)年度には一般会計で269億円の負債が増加し、特別会計まで含めると、債務残高は、1700億円を超えて、市民一人当たりの負債額は88万円にも膨れ上がる。先行きの人口減少を見れば、市民一人当たりの負債は100万円にもなろう。この負債を鉄道高架事業に責任のない次の世代が負担させられることになるのだ。
　◇
　鉄道高架事業に財政上の心配がないとは、とても言えない。鉄道高架事業をこの財政見通しにより実施するなら、財政も、市民生活も極めて厳しい状況に陥ることになるであろう。
　鉄道高架事業の財政は6種類の事業が重なり、事業主体も、静岡県、沼津市、公団、JRと分かれ、国、県、市、JRの財政負担が複雑に絡み合い、財政の全体像がなかなか把握しがたいが、ここでは、鉄道高架事業が始まった20数年前から今日までの沼津市の財政の推移を見ながら、それとの比較をし、今の財政事情から、今後10年間の鉄道高架事業の財源がどう位置付けられるのかを比べ、財政問題への理解をさらに深めることにしたい。(以下、次号)
【沼朝平成27年9月17日(木)号】

　鉄道高架と財政見通し
　現状と先行きを分析する　長谷川徳之輔
　第3章【この20年の沼津市の財政、拡大から縮小へ、財政困難に直面】　財政ひっ迫の度合いが増す財政の現状鉄道高架事業が始まった20数年前から現在まで、沼津市の財政がどのように進んできたのか、次の表で全体を見てみたい。

　財政全体の変化から鉄道高架事業との関連を考察し平成27年度以降の財政の見通しと鉄道高架事業がどう関連するのか数字を追ってみた。
　鉄道高架事業の計画が策定された平成9(1997)年度頃から平成26(2014)年度までの17年間で、財政規模は642億円から709億円と1・1倍に増加しているが、ピークは平成19(2007)年度の730億円であり、この間に1・14倍に増加している。それ以降は、財政状況が変わって減少傾向に向かい、730億円から709億円と0・97倍、3%の縮小に転じ、財政のひっ迫ぶりを物語っている。
　この間の財政の内訳を見ると、大きな流れは、民生費(福祉などに支出される費用)が118億円から247億円へ2・1倍と倍増しているが、土木費は168億円から106億円に0・63倍、教育費は69億円から60億円へ0・87倍などと他の予算は縮減を迫られており、予算がモノから人へ向かっていることが分かる。
　さらに、平成19(2007)年度以降は、自主財源が落ち込み、財政収入が減少するが、逆に財政支出は増加するので、財政規模は全体に縮小の傾向が強まり、財政ひっ迫の度合いがより強まっている。
　◇
　第4章【これからの10年間、現実性に欠ける鉄道高架事業の財政状況】.　財政規模773億円、1・09倍に、しかし、福祉は滅　このような財政ひっ迫の最中にかかわらず、鉄道高架事業の財政見通しでは、この間に沼津市が実施する鉄道高架事業は617億円で、年度平均62億円であり、これを支出するために沼津市の財政規模は10年間に7730億円、年度平均で773億円と平成26年度の709億円の1・09倍の規模の拡大が必要だとしている。
　しかし、財政規模が1・09倍に増えるにせよ、新規に鉄道高架事業の62億円を計上するために、他の予算は縮小せざるを得ず、民生費は247億円から194億円と0・79倍で、20%もの縮小を迫られる。
　普通建設事業費は116億円から159億円と1・37倍に増加するが、鉄道高架事業62億円を除くと96億円と0・9倍に減少する。教育費も同様、ピーク時の95億円から大幅に減少するであろう。ただ、借金の付け払いの公債費だけが77億円から83億円と1・08倍に増加する。鉄道高架事業だけが、超優先的に扱われる財政見通しである。
　◇
　この財政によっては、福祉、教育、普通公共事業などの支出は軒並み極限まで縮小され、教育、福祉は切り捨てされかねない。人件費、給与は10年間変わらず、職員の削減で対応するしかない。
　行政サービスの低下は必至で、消防、教員の人員の減少、福祉施設での雇用もままならない。橋梁、学校等の公共施設も高度経済成長時代に積み上がったストックが建て替えの時期を迎えており、維持修繕費の重圧が避けられない中で、建物の維持修繕も賄えない。
　とりわけ、沼津市の人口は、2010年に20・2万人であったものが2030年には16・7万人と0・83倍にも減少すると見込まれる中、少子高齢化が進むにかかわらず、市民ニーズが最も高い扶助、助成の福祉、民生費は過去10数年では2倍以上に増加していたものを、先行き20%以上縮減するなど、とても不可能であり、現実性に欠けている予算と思わざるを得ない。
　◇
　自主財源は伸びず、すべて他人依存　一方、肝心の歳入では、人口減少、経済低迷の中で、市民税、固定資産税の自主財源は、平成27年度までの財政見通しで示していたような、市民税が1・3倍に、財政収入は1・25倍に増えるなど、とても言えず、356億円からやっと367億円と、ほぼ横ばいだとして、増加は、とても期待できないとしている。
　773億円の財政規模を確保するのに、他人の財源頼りであり、国の交付金が59億円から85億円へ1・44倍に、国と県の負担金、補助金が153億円から178億円へ1・16倍に、公債の発行が61億円から91億円へ1・5の増加を期待せざるを得ない。これは、沼津市が期待しているだけの話で、確約されたわけでも、計画されているわけでもない。増加するどころか減少だってしかねない。
　人口減少、企業の撤退、地価の低迷で、市民税も、固定資産税も、増加は期待できず、自由になる自主財源は極めて乏しい。773億円の財政規模を維持するには、すべて国・県への財政依存の強化と多額の公債の発行によることになる。財政改革の途上にある国・県の負担、補助は確約されたものではなく、およそ当てにはならない、折角の財政見通しも所詮は絵に描いた餅に過ぎないのだ。(以下、次号)
【沼朝平成27年9月18日(金)号】
鉄道高架と財政見通し
　現状と先行きを分析する　長谷川徳之輔
　第5章【次の世代への負債の理不尽なつけ回し】　財政見通しは単なる期待値、膨れ上がる負債　ことは、これで終わるわけではない。鉄道高架が完成したとしても、それから先に、沼津市が再生するのか、沼津市の財政はどうなるのか、肝心なことは、沼津市は鉄道高架の完成により、計画通り人口は増加し、経済は再興し、財政は好転して、復権するかどうかであるが、その先行きは不透明であり、誰にもわからない。
　第2章でも説明したように、鉄道高架事業の財源は、沼津市の自主財源ではなく、その大半が国と県の補助金」交付金によるものであり、沼津市の資金も市民税、固定資産税の税収ではなく、大半が借入金、借金で担保されているもので、これから返済しなければならない財源なのだ。国・県の補助、交付金も、確約されたものではなく、沼津市が期待しているに過ぎない。鉄道高架事業が財政見通しの通りに進む保証は全くない。
　さらに問題なのは、沼津市が抱える借入金、借金がどうなるかである。市の試算では、平成26年度に既存の市の負債残高は、すでに1274億円、市民一人当たりの負債額は、62・7万円、うち一般会計で701億円、一人当たり34・5万円これに、10年間の借入金が積み重なり、平成36年度には、一般会計の債務残高は969億円になり、268億円の負債が増加することになる。
　特別会計まで含めると、平成36年度の負債残高は、1700億円を超え、一人当たりで88万円、減少する人口で計ると優に一人当たり100万円を超え、自主財源の4倍、5倍という計算になる。
　この負債を、人口が減少し、経済が低迷する時代に、次の世代の子ども、孫が負担し続けるという、実に理不尽の結果になるのである。
　ちなみに、市民一人当たりの負債額を、沼津周辺の自治体で比較すると、三島市33万円、富士市29万円、長泉町10万円であり、沼津市の負債が際立って大きく、借金地獄であり、これらの自治体が沼津市からの付け回しを嫌い、沼津市への合併も、協力もせず、忌避する理由がよく理解できる。
　◇
　やみくもな実施、悲劇的な事態に　沼津市・静岡県は、このような財政見通しでも、鉄道高架事業は財政的に心配ないというが、本当にそう思っているのだろうか、この数字を見ると、やみくもに鉄道高架事業を実施することは、将来の財政にも、市民生活にも、取り返しがつかない悲劇的な結果を生みかねないと言わざるを得ない。市民は鉄道高架事業を実施するために、それ以外の予算はゼロどころかマイナスすらも覚悟しなければならない。行政サービスは極度に落ち込み、福祉、教育などの市民生活は劣化の一途をたどり、あまつさえ、その負担、付けが鉄道高架に責任のない次の世代に回されるという、実に理不尽な結果をもたらすのである。
　◇
　政治、行政のリーダーは本音を語れ　この沼津市自身が作った財政見通しによって判断する時、沼津市の財政は健全であり、鉄道高架事業は財政面からも心配ないと、本当に言えるのだろうか。静岡県知事、沼津市長、国会議員、県会議員、市会議員の責任ある立場にいる政治、行政のリーダー達は、2000億円、20年、市民一人あたり100万円の鉄道高架事業が、沼津の再生のために、ぜひとも実施すべき公共事業であり、財政的にも問題はなく、市民生活を向上させる事業であり、責任もって実行できると、心底、そう思っているのだろうか。
　それとも、これまでの政治行政の流れに拘泥した呪縛、しがらみや立場から、そう思っていると言わざるを得ないのか。政治家、リーダーとして、明確な責任のある答えを示してもらいたいものである。それが行政、政治にある者の責任ではないのか。
　誰が見ても、沼津駅鉄道高架事業は終焉の時期を迎えているのだ。
　そもそも、財政計画の初年度である平成27年度の予算からして、財政見通しとは全く編成が異なり、財政規模が増えることはなく、鉄道高架事業の姿は現れていない、財政見通しとは似ても似つかない予算なのだ。
　平成28年度以降の予算編成が計画通り進む保証は全くない。沼津市、静岡県が、実行可能として公表している沼津駅周辺鉄道高架事業の財政見通しは、全くの虚構であり、ごまかしである。(おわり)
(はせがわ・とくのすけ＝沼津市出身。元建設官僚、明海大学名誉教授。東京都目黒区)
【沼朝平成27年9月19日(土)号】