沼津市2012年度予算案

　沼津市一般会計722億3000万円
　新年度予算案　防災に重点配分

　沼津市は1日、2012年度の当初予算案を発表した。一般会計は722億3千万円。国の制度変更を受けた子ども手当の給付額減少などに伴い、過去最高だった前年度を7億7千万円(1・1%)下回った。5特別会計、3企業会計との合計額は繰り上げ償還を行う病院事業会計が膨らんだ影響で(1・1%増の1389億9500万円になる。
　一般会計の歳入のうち自主財源の根幹を担う市税は前年度とほぼ同じ351億円。個人市民税は2%増の118億6900万円、法人市民税は3・4%増の30億1100万円になった。固定資産税と都市計画税は評価替えで減少した。
　市税の構成比は3年連続で50%を割り込んだが、基金からの繰り入れなどで補い、東日本大震災で緊急性が高まった防災関連を中心に重点配分する。避難行動を意識した対策事業など主要事業だけで2・2倍の拡充となった。繰入金は43・8%減の20億5900万円。自主財源比率は58・1%と3ポイント低下する。
　歳出の3割強を占める民生費は223億7300万円(2・7%減)で、生活保護扶助費が当初ベースで初めて40億円を超えた。続く土木費(150億5千万円)はJR沼津駅北口の県東部コンベンションセンターに併設する市の展示イベント施設建設事業などで5・9%伸びた。主な事業は西浦保育所移転、災害時通信システム増強、西部地域消防庁舎整備、東名スマートインター設置事業など。

　津波浸水域　「西浦保育所を高台移転」
　沼津市新年度予算　14年春に開所
　沼津市は、海岸部で津波浸水域に位置する市立西浦保育所(同市西浦立保)を、近くの高台で避難地に指定されている市立西浦小(同市西浦平沢)の敷地内に移転する。1日発表した新年度当初予算案に、関連経費として2600万円を盛り込んだ。
　同保育所は海抜2㍍と低く、東海地震では発生から8分で5・5㍍の津波が想定される。隣地には津波避難タワーがあるが、東日本大震災の後、1～6歳児35人が短時間でたどりつけるか、想定外の高さの津波が来た場合にどう対処するかーなどの課題があらためて浮上した。保護者や西浦連合自治会が昨年、市に移転を要望した。
　同小学校は海抜18㍍で、校舎は津波避難ビルに指定されている。市は12年度に地質調査や基本設計、実施設計を行い、14年春の開所を見込む。
　津波対策としての公共施設の移転は沼津市では東日本大震災後初。同震災では迎えに行った保護者が津波の犠牲になった事例もある。避難時の個々の安全確保が重視される中、要援護者になる乳幼児を集まるべき避難地に移すことが、抜本的な津波対策になると期待される。
（静新平成24年2月1日夕刊）

市長選へ候補者を公募

「市長選へ候補者を公募」
CHANGE！沼津2008
　十月二十六日投開票で実施される市長選で、市民の声を重視する市長を誕生させようと、「CHANGE!沼津2008」(渡辺利明代表)は四日、記者会見を市民文化センターで開き、市長候補を公募すると発表した。会見には渡辺代表のほか賛同者の山田孜さん、山下富美子市議が同席した。
　同会が期待する候補者像は、一、現在の停滞した市政の変革を進める強い意思のある人。二、市民の目線に立った市政運営を目指す人。三、情報公開を徹底し、開かれた市政を目指す人。
　応募資格は、自薦、他薦を問わず、公職選挙法に基づいた立候補の資格があること、性別、学歴、職業、年齢を問わず、意欲的で活動的な人材であること、沼津市の将来について自分なりの構想、行動方針を持っていること。
　選考は、渡辺代表らで組織する選考委員会が、今月三十一日までに名乗り出た人の中から書類と面接で厳正審査し、八月五日に決定。七日に記者会見しマニュフェストを発表。選出した公募候補者へは同会が、公職選挙法に従って選挙活動、選挙資金などを支援する。
　同会は、次期市長選に関心を抱く市民の集まりで、二カ月前から、どのように市長選を戦うかの話し合いを続けてきた。六月二十五日に政治団体としての届け出を行っている。
　渡辺代表は「市民グループとして戦うためには、多くの市民に賛同してもらわなければならない。市民の目線で市政を考えようというスタンスの人であるならば右、左に関係なく大歓迎」と話す。
　選挙資金支援については、「市長選にいくら掛かるか皆目分からないが、金がなければ選挙に出られない、ではおかしい。あの人なら、と千円、二千円カンパしてもらうのが理想。公募する以上、金銭的負担は掛けたくない」。　鉄道高架事業については、「前回選でも大きな争点となり、住民投票条例制定請求署名、市長リコール署名など様々な動きとなった。重要なテーマだと考えるが、候補者が決まってから会として話し合って決めたい」とした。
　渡辺代表は静岡銀行に約三十年間、勤務した後、キミサワ(現ハックキミサワ)へ移り、取締役、常務、専務として、多くの企業経営に携わった。
（沼朝平成20年7月5日(土)号）

沼津市長選候補者を公募
市政変革求める市民団体
　沼津市政の変革を求める市民団体「CHANGE!沼津2008」(渡辺利明代表)は四日、次期市長選(十月二十八日投開票)で擁立する候補者を公募すると発表した。三十一日に締め切り、八月初旬に決定するという。
　渡辺氏や沼津市議の山下富美子氏(未来の風)らで組織し、先月二十五日に政治団体として県に届け出た。具体的な政策は決定した候補者と協議して策定するという。
　応募資格は公選法に基づく資格があれば、住所は市内外を問わない。論文などの書類審査、面接審査で選考する。選出した公募立候補者へは、公選法に従って選挙活動、資金の支援を行う。
　問い合わせは同事務局〈電050(5809)9580〉へ。
（静新平成20年7月5日(土)朝刊）

保育料・公費負担30%に増額

沼津市・来年度からの保育料・公費負担30%に増額
沼津市は子育て支援のため来年度から、保育料の公費負担を25%から30%に増額し、保護者からの徴収額を引き下げる。未就学児の医療費助成を拡大し、無料の妊婦健診の回数も増やす。
保育料の公費負担の引き上げは、平成十八年度以来二年ぶり。来年度一般会計予算案に十九億八千万円を計上した。近隣では富士市、裾野市、長泉町と同水準になる。
未就学児の医療費は、現在、通院一回につき五百円の自己負担を月四回まで求められているが、月二回で済むようになる。一日五百円の入院は無料になる。十月の乳幼児医療費受給者証の更新に合わせて実施する。
妊婦健診は公費負担で受けられる回数をこれまでの二回から五回に増やし、安全な出産を支える。
不妊治療についても、治療費の二分の一を限度に年間五万円まで支給していた助成金を、一回あたり上限五万円、年間二回までに拡大する。
未就学児の医療費助成については裾野市、長泉町など無料化している自治体もあるが、一部で緊急性がない小児救急の利用が増えるなど問題も指摘されていることから負担軽減にとどめた。
（静新平成20年2月22日(金)朝刊）