第２章ー３

Q3消えない談合体質とは?

A3

①またまた発生,年中行事の談合事件

その典型は自治体での談合行為の横行です。確かに,公共の事業では,土木建築工事に限らず,公共が関与する仕事にはすべて,談合によって仕事が分配されるのは,当たり前のことだと認識されてきました。官庁契約に関する制度も運用も,建前と本音を使い分けて,政治政策は,業者が談合しやすい仕組みを準備してきました。誰もが,日本のビジネスでは官製談合が当たり前と言う認識だったでしょう。その原理原則は,既得権を認めて,仕事を公平に分配すること,フェアなシェアを維持することであり,競争を前提にした機会の公平を図る,フェアなオポテユニティーという欧米流の原理原則とはかけ離れていました。何よりも仲間内の公平な分配調整が大切だったわけです。

 

②百年一日の談合対策

10年前のゼネコン汚職が事態を大きく変えたかに見えました。知事や市長が逮捕され,政・官・業の癒着による官製談合は,国際的な批判を受けて,国際公約からも,談合を防止せざるを得ず,いやいやながらも,2001年に「公共工事入札契約適正化法」,2002年には,「官製談合防止法」まで作られて,契約プロセスの透明化,不正防止などの措置が決められて,表向きは,官製談合はやめたはずでした。独占禁止法も強化されて,罰則も強くなり,談合はやりにくくなったはずでした。しかし,施策は建前だけだったのでしょうか。最近でも,大手ゼネコンが談合をしないと表明している中で,福島県等で典型的な中堅ゼネコンの官製談合事件が発生し,改革派の知事までが談合に不明朗に絡んだと,辞職する騒ぎが起きています。

 

③福島県等の事件は氷山の一角,一罰百戒

世の常識では福島県,和歌山県等の事件は氷山の一角,一罰百戒の措置であり,どの地方自治体でも多かれ少なかれ,同じような構造が存在していることは常識です。国から,都道府県,さらに市町村になればなるほど,どの市町村でも,談合体質,利権構造は行政にしっかり定着しているといっていいでしょう。福島県の談合事件は,岐阜県の公金横領で前の知事が糾弾されたと同様,福島県が利権の王国化した県政だとして,旧い体質が幅を利かす自治体の右代表として摘発された談合事件で,出るくいが打たれた典型的な一罰百戒であると思います。

 

④「談合」は江戸時代以来,連綿と続いている仕組み

確かに,談合は,街中に談合坂という地名が見えるように,江戸時代以来の連綿と続いてきた仕組みであり,日本社会,日本のビジネスには不可避な行為なのであって,議員,首長の役目はいかにして,利権の分配を公平に行うか,いかにして談合を適切に進めるのかにあるといってよいでしょう。談合は,歴史的に作られてきた,日本の経済社会の宿痾(あ)=持病と言ってもよいでしょう。旧い体質が残る地方都市では,その利権構造,談合体質を本当に変えられるのでしょうか。首長や議員さんたちの意識がほんとに変わるかが問われるのです。最近中国でも改革解放後約20余年汚職が続発しています。政治が安定していると官と民の汚職が発生するのは古今東西を問わずどこの国でも同じようです。