市議会特別会計企業会計予算決算委員会

市議会特別会計企業会計予算決算委員会
・再開発ビルへの市負担は流動的
・市が特別会計委員会審査で示唆
・運営管理はまちづくり会社経営は市から独立して
十二日の市議会特別会計企業会計予算決算委員会(宮代義幸委員長)で、二十年度の市街地再開発事業特別会計歳出の市街地再開発事業費に関して答え、市当局は大手町再開発ビルへの市の負担金が流動的なことを示唆した。これに関連し、同ビルを運営することになる沼津まちづくり会社の運営に関しての予算、決算を当局が議会に諮る意思があるかを尋ねる質問があったが、当局は「二十年度予算とは直接かかわらないもの」だとして答弁せず、宮代委員長も質問者に発言を取り下げるよう求めた。中心市街地活性化に当局がどのように取り組むか、との質問の流れで、当局は「ビルの運営管理は、まちづくり会社が行うもの」だとし、市は口をはさむ立場にないという姿勢を繰り返し示した。同ビル建設について市は、これまで「市街地活性化のため」だとしており、市の負担も七十三億円という巨費。

　質問は江本浩二議員(未来の風)が行ったもので、はじめに歳入の財産貸付収入二億二千三百九万円について、「何を、どこを相手に、幾らで貸したものか」と質問。当局は、「大手町再開発ビルにおける市の保有する床を、まちづくり会社へ貸し出した(対価)」と答弁。
江本議員は、その面積を尋ね、当局は商業床七、四四六平方㍍、駐車場床三、〇三七平方㍍であるとした。
同議員は、十六年度に委員会に報告された面積とは違う、としてその理由について尋ね、当局は「当時は事業計画策定段階で、現在は権利返還計画の登記面積である」とした。
江本議員は、市が買い取った保留床取得金額三十一億円について、「当初計画段階と実際に市が買い取った面積と食い違うが、取得金額には変更ないか」と尋ねた。
当局は「権利返還計画に基づいて予算の確定作業を行っている」と答弁。
同議員の「現在のテナント入居状況は計画通り進んでいるか」の質問には、「当初計画通りに進められている」とし、「駐車場の収益見込み」を尋ねられると、「当初計画に沿って見込んでいる」。
続いて同議員は、「市と沼津まちづくり会社との問で取り交わした契約書はあるか」と質問。当局は「三月一日付で契約者に土地を引き渡しており、その時点で契約が始まっている」とした。
また同議員は「何年間の契約になっているか」と尋ね、当局は「商業床は二十年の契約、駐車場床は管理運営契約という形で二十年度末までの契約である」と答弁。
さらに、「駐車場の一年期限の理由は」との問いに当局は、「商業床は、賃貸で市が沼津まちづくり会社と契約しており、駐車場は市の持つ床の管理を委託していることで差が出てくる」「商業床は一定の賃料が入るが、駐車場はその都度管理経費が変わる関係から」と説明した。
一方、同議員は「財産貸付収入二億二千三百九万円には駐車場床の賃貸料は含まれていないのか」と聞き、当局は「(商業床の賃貸料を含め)まちづくり会社から得られる全ての収入が入っている」と答えた。
歳出の質問に移ると同議員は、市街地再発事業費二億七千八百十万円について、駅周辺総合整備基金から借りた確定の金額を尋ね、当局は「最終的な金額は、まだ決まっていない」とした。
同議員は「返済の年度計画も概算で、確定していないということか」と尋ね、当局は「当初の事業計画の中での試算で、二十年度の賃料をもらった中で必要経費を除いた全てを返済に充てていく」と答えた。
続いて江本議員が「返済計画の金額は変更があるということか」と尋ねると、当局は「変更があると思う」と述べた。
同議員は、ビルへの車両の導入に当たり、渋滞への対応策として総括質疑・一般質問で千野慎一郎議員(新政会)が行った質問に対して当局が、看板の設置、各種広告、信号のタイミング変更などの対応で処理できる、した答弁に言及、その経費が予算に計上されているかを尋ねた。
当局が「十九年度予算でか」としたのに対して同議員が「二十年度予算で」とすると当局は、「二十年度以降はまちづくり会社が施設の管理運営を行うので、全てそちらの経費でまかなう」とした。
さらに同議員は、「交通渋滞対応のため近隣交差点ごとに配置されるというガードマン等の人件費もまちづくり会社が負担するのか」と問い、当局は「まちづくり会社が全てまかなう」と繰り返した。
再度、同議員が「(再開発ビルの運営管理に関する)全ての経費を負担するのか」と質問すると、当局は「経費の負担金が要求されれば、当然負担する」と答弁して流動的であることを示唆。
同議員は、「今後、再開発ビルに関連する中心市街地の活性化のための事業、修繕や改良などの維持管理費、営業促進事業など、さまざまな事業が必要となり、それに要する経費も莫大になるのでは、と心配される。まちづくり会社が事業経費を負担し、市にも負担金として請求される可能性があると受け止めている。市の負担、まちづくり会社の負担について、一つ一つの事業の決済を決める一定のルールはあるのか」と質問した。
当局は、「本再開発ビルは区分所有法によって全ての手続きがなされている。そのため(ビルの)管理組合の総会によって、持ち分の床面積に対する負担割合が決まっており、応分の負担が求められる」と答弁。
同議員は、商業床について半分以上を市が所有しているという点について、「さまざまな経費の半分以上を市が負担していかなければならないと受け止めるが」と尋ね、当局は「(住居棟を含め)ビル全体の三二%は市の持ち分となっている。それ以外に、商業床、駐車場は、持ち分それぞれに異なった割合で負担する」と説明した。
さらに同議員は、「まちづくり会社が行う事業は、同社自身が行うということになるのか」と質問し、当局は「商法による法人のため独立して経営していく」とし、さらに同議員の「(市と)独立して経営戦略を行うということか」との問いに「市が賃貸契約を行うのは委託している不動産の管理のみ」と答えた。
同議員は、「ビルそのものの維持管理」「中心市街地活性化のために行う事業」「ビル自体のテナントの販促活動」の三つのうち、「どれをどこが受け持つのか」と質問。
当局は具体的には答えず、「第三セクターの(沼津まちづくり会社の)定款の中に書いてある」とだけ答弁。
同議員は「先ほど明確な答弁が得られなかった」として、「まちづくり会社と市の市街地再開発事業特別会計との関係について、決裁の一定のルールはあるか」と尋ねたが、当局は「定款の中に定められている」。
同議員は「地方財政健全化法によって公社や第三セクターの運営にも厳しい管理が求められているが、議会人としても、まちづくり会社を注視しなければならない。年一回の経営状況報告書が市に提出されることになっているが、先ほどから聞いている管理組合の総会での決定事項の議会への報告はない。まちづくり会社の運営に関して、会社の年度ごとの予算、決算を議会に諮る考えはあるか」と質問した。
これについて当局は、「(質問内容は)ずっと先までかかわること」で二十年度予算案の範囲内にはない、という考えから答弁を避けた。
宮代委員長(公明党)は途中、傍聴席に座った議員から「定款に書いてある」などのヤジが飛ぶと、「堂々巡りの質問は避けてほしい」と江本議員に注意を促し、繰り返し傍聴席から「(再開発ビルは)これからスタートするんだ」などとヤジがあった直後、「これまで当局は質問にちゃんと答えていたが、今の質問には答えなかったので質問は取り下げた方がいい」などと促したが、江本議員が応じず、質問は一旦中断した。
同委員会では江本議員のほか、加藤元章議員(フォーラム21)が質問。
市街地再開発事業費歳出二億七千八百十万円について質問。繰出金出金一億六千七百万円について尋ねると当局は、「再開発事業を始めるに当たって(沼津駅周辺総合整備)基金から借り入れており、賃料から返済していく」と答えた。
特別会計で対応する理由を尋ねた質問には「基金より資金を借りた関係で特別会計を組んでいる。返済が終わるまで特別会計を組んで返済する」とし、返済金額と返済期間については「三十億円を十九年間で返済する予定である」とした。
大場豊重議員(未来の風)は、再開発ビルへの負担金五千五百十万円の算定根拠を尋ね、当局は管理組合の総会で定めた負担金と、ビル全体として商業床への負担金、駐車場への負担金であるとした。
また同議員は、「ビルは完成したが、(再開発)事業そのものは続くものか」と問い、当局は「このほど完了公告を行い、事業そのものは終了している」と述べた。
さらに同議員は、上土町の再開発事業では施設の供用開始後、精算のための特別会計が設けられたが、今回の場合はどうかを尋ね、当局は「九月までに事業の費用を確定する作業を行っていく」とするにとどまった。
この後、加藤議員、江本議員、斉藤孝一議員(共産党市議団)の三人が、それぞれ市街地再開発事業特別会計予算に対する賛成、反対の意見を述べた。
加藤議員　平成二十年度は、再開発ビルの開業初年度ということもあり、街中のにぎわいを創出する本市のランドマークとして、市民の大きな期待が寄せられている。また、ビル周辺の道路や歩道の整備、駅前広場の拡張などの公共施設も整備され、市民にとっての利便性の向上と中心市街地の回遊性を向上させるための都市基盤が整うことから、沼津の玄関口である駅南口の顔も大きく様変わりするものと考える。
平成二十年度予算は、こうした効果が発揮できるよう、また、多くの市民がそのにぎわいを享受できるよう、必要な収入支出が計上されており、適切な措置がなされているものと考える。
この市街地再開発事業により、本市のまちづくりが大きく前進したと感ずるとともに、少子高齢化社会を見据え、ユニバーサルデザインを基本として安全、安心な中心市街地の街づくりを目指す沼津駅周辺総合整備事業が、今後とも力強く推進されていくものと考える。
以上の点を主な理由として平成二十年度沼津市市街地再開発事業特別会計予算に対する賛成意見とする。
江本議員　この特別会計は、沼津駅周辺総合整備事業の一事業として、中心市街地の活性化のために計画された大手町地区第一種市街地再開発事業の事業会計を専門につかさどる会計であると認識する。
この事業には、これまで進められてきた経緯において、当初予定されていた西武百貨店の出店辞退や駅周辺基金の運用方法、テナント誘致など、議会においても議論されてきた多くの問題がある。また、再開発ビルがオープンした後も、市の財政に負担を及ぼすであろう数々の心配材料がある。
一方、平成二十年度の予算を見ると、歳入のほとんどは、沼津まちづくり会社から支払われる賃貸料であり、今後においても、この状況は変わらないと考えられる。歳入予算が確保できるか否かは、沼津まちづくり会社の経営状況に深くかかわっている訳で、歳入予算を審議する上では、沼津まちづくり会社の経営状況の情報公開が今のままでは不十分であり、さらなる情報公開が不可欠と考える。
以上を主な理由として平成二十年度市街地再開発事業特別会計予算に反対する。
斉藤議員　再開発ビルは、これまでも指摘してきたように、現在の社会経済の動向、近隣自治体のインフラ整備などを見れば、集客見込みとした大規模小売店舗立地法などの根拠は希薄であると考える。将来展望の見えない事業であり、このまま進めることは大変危惧される。
以上を主な理由として反対の意見とする。
　
☆解説江本議員と当局との質疑応答に関して、沼津まちづくり会社の定款には「当会社は『大手町地区市街地再開発事業』で建設される駐車場の経営と、その施設建築物の維持管理等を業とする目的で平成十五年四月十六日に創設いたしました」とあるが、「中心市街地活性化」あるいは、それに類する文言は見当たらず、社長を副市長が務めていることも考えると、形式的には一個の法人であっても実態は行政当局と一体の組織。このため議会のチェックが入らないと施設建設の目的がうやむやになる可能性がある。
　再開発ビルは、施設建設費などの二十九億円のほか、保留床と駐車場の一部の取得、沼津まちづくり会社の資本五六%出資で合計七十三億円が投資されたといい、沼津駅周辺総合整備事業の先駆け的事業とうたわれているだけに、納税者への説明責任があるのはもちろん、投資に見合った成果がなければ市民の期待を裏切る結果となる。
（沼朝平成20年3月14日号）