「教育基本構想策定の取り組みなど」」
市教委:市議会文教消防委に報告
「策定期日ずれ込んでも」
委員から柔軟な対応求める意見
市議会文教消防委員会(野田久雄委員長)が十九日、市役所委員会室で開かれ、市教委は、沼津市教育推進会議の答申、静浦地区小中一貫校に関する提言、全国学力・学習状況調査結果、放課後子どもプラン運営委員会の設置について報告した。
市教育推進会議が十月二十九日、市教委に答申した「これからの沼津市における教育のあり方について」の概要を教委の関野博文教育企画室長が説明。
同答申は、沼津市教育基本構想の骨格となる、
これからの沼津の教育の方向・核となる考え方と、各論としての幼児教育・学校教育・社会教育などについてまとめられた。
江本浩二委員(未来の風)が同構想の策定スケジュールを尋ねたのに対し関野室長は、「一月にホームページでパブリックコメントを聞き、二月の議会には最終的構想を示させてもらう」と答弁。
田上博委員(無所属)は「推進会議の委員から様々な意見があったというが、答申では分からないので委員の考えを直接聞いてみたい。我々が理解を深めて、素案ができた時、意見を言えるようにしたい」と勉強会の開催を要望した。また、「基本構想を作るには時間的余裕が欲しい。パブリックコメントを取り入れるとあるが、格好だけでなくやってほしい。家庭の教育力が落ちている時、幼児教育における家庭の役目は何だったのか。年度内に作るというのはどうか、二十年度に入ってもいいのでは」と柔軟な対応を求めた。
静浦地区の小中一貫校について江本委員は、四月に志下自治会長名で出ている統合反対の陳情書との整合性を尋ねた。
関野室長は、陳情書が「静浦西小廃校反対」「静浦中移転要望」の二点であることを挙げ、静浦地区小中一貫校検討委員会の提言を志下自治会長に説明し、了解してもらったことを示した。
二村祥一委員(市民クラブ)は、「(静浦小と静浦東小の児童数減少によって行われる)複式学級を解消することと、小中一貫は別の話、筋が違う。小中一貫の必要性がなぜ生まれたのか」と質問。
関野室長は「複式学級の解消、中学校の移転を検討する中で、全国的に小中一貫の流れが現れ、勉強した結果、小中一貫と結論付けた」と答えた。
内田卓雄学校教育課長は、四月二十四日に実施された「全国学力・学習状況調査結果」の概要を説明。調査は学力・学習状況を把握・分析することにより、教育と教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るものだとした。
学力調査の沼津市の結果は、小中学校とも平均正答率は全国に比べるとやや高めで、概ね県並み。あえて特徴を見出すとすれば、中学校国語「活用」に関する問題Bの平均正答率が県と比べても高い傾向にある一方、小学校算数は、全国と比べて差はない範囲だが低い傾向があると報告。
全国発表は十月だったが、市にデータが届いたのは十一月。学力のほか学習状況調査結果の詳細分析はこれからだが、沼津市の児童生徒は携帯電話での通話やメールに費やす時間が全国平均よりも多いという。学習状況と学力との関係の分析も行われる。
今井章生涯教育課長は、教委が主導し全ての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保することを掲げる総合的な放課後対策の「放課後子どもプラン」について説明。
城内務委員(公明党)が新たな放課後子ども教室実施について尋ねたのに対し、今井課長は、大平地区など七地区で子どもの居場所づくり事業を展開していることを示し、「放課後子ども教室と同じ趣旨で開いている。運営委員会の中で、これから検討したい」と答えた。
(沼朝平成19年11月22日(木)号)PR
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