2月定例市議会３

沼津市議会が長時間空転：総括質疑内容めぐり（静新平成20年2月26日(火)朝刊）

沼津市議会の二月定例会は二十五日、江本浩二氏(未来の風)の総括質疑・一般質問の内容をめぐって長時間空転した。
二十二日の本会議で沼津駅周辺総合整備事業について質問した江本氏に対して「事前の通告にない内容がある」などと他の議員から批判が上がり、本会議は約五時間中断したまま終了した。
その後、江本氏が指摘された質問の一部を取り下げることなどで二十五日午前中にも再開する方向でまとまりかけたが、議会運営委員会で江本氏が議会の批判も含めてインターネットで公開したブログの内容について「事実に反する部分がある」との指摘があり、中断が続いた。
最終的には江本氏がブログの内容も改めることで落ち着き、本会議で江本氏が陳謝した後、午後四時半すぎに本会議を再開した。


市議会2月定例会（沼朝平成20年2月26日号）
発言削除で新たな問題：紛糾続き本会議開会遅れる。
傍聴の市民にも苛立ち・状況分からず待ちぼうけ。

市議会二月定例会は、二十二日に行われた江本浩二議員(未来の風)の発言削除問題で紛糾。
総括質疑・一般質問の二日目が予定されていた二十五日は、この処理をめぐって本会議が開けないまま、会派代表者会が断続的に開かれた。二十二日午後八時の閉会時点では、江本発言のうち「道路特定財源」が質問通告になかったこと、「沼津駅北拠点施設整備事業」の質問が細部質問であって一般質問にふさわしくないことなどを理由に議事録からの削除が大枠で決まっていたが、二十五日には「二十二日の結論はなかった」として振り出しに戻る一方、新たな問題が指摘されて調整に手間取った。
二十五日は午前中、杉山功一議長、浅原和美副議長、滝口文昭議会運営委員長、岩崎英亮同副委員長、未来の風から殿岡修代表、大場豊重議会運営委員、当事者の江本議員が出席して協議した結果、二十二日に出された大枠ではなく、「道路特定財源」は残され、「沼津駅北拠点施設整備事業」の質問のみ削除されることで合意し、事態は進むかに見えた。
開会間近と思われた正午前、議会運営委員会が開かれ開会時刻が決まるはずだった。ところが委員の一人が、江本議員が自らのブログに「事の成り行き」を掲載したことを問題視。判断は杉山議長に委ねられた。
一時二十分になって会派代表者会が開かれ、各会派でどう考えるか話し合い、結論を持ち寄ることとして一旦閉じ、同五十分に再開して協議した。
二十五日午前十時の議会開会予定時刻には、多くの市民が傍聴席で開会を待ったが、遅延理由も知らされないまま待ちぼうけ。議会事務局に理由を尋ねた。
そこに議員が居合わせ、職員と思った傍聴者が開会できない理由を尋ねたが、議員は「いつになるか分からない」と回答したまでは良かったが、「高圧的な態度はなんだ」と言ったことから言い争いに。
傍聴に訪れた女性は、「江本議員の質問を知つたが、どこがいけないのか皆目分からない、ということで仕事を休んで来てみたが、いつまでたっても議会は開かない。理由を聞きに言ったら議員に脅された。あんなひどい議員がいるとは驚いた」と憤った。
その後、傍聴者になんの説明も行われないことについて議会事務局職員と話し合い、十五分経過ごとに「協議中」であることなどを報告してもらうよう約束。
幼児を連れて訪れた母親は「傍聴席への通路はどうして、あんなに狭いのか。傍聴の際、住所・氏名を記入するよう求められたが、個人情報保護の面からも疑問だし、とても開かれた議会とは言えない」と話した。

市議会2月定例会一般質問２

市議会2月定例会：質問事項めぐり空転
「通告なくルール違反」の指摘：当局は応じて答弁したのに
傍聴からも「なぜ、あれが」と疑問の声市議会二月定例会は二十二日午後、本会議を再開し午前に続いて総括質疑・一般質問を行った。伊山昭議員(フォーラム21)は「土地埋め立て等の規制」、伊藤正彦議員(自民党NUMAZU)は「東部広域合併」「新地方公会計制度」、江本浩二議員(未来の風)は「沼津駅周辺総合整備事業」について質問。江本議員が質問を終了した二時五十分、杉山功一議長が休憩を宣言し、休憩中、伊藤議員と江本議員の質問について精査が行われ、延会とするため、八時に再開するまで五時間余りを費やした。

伊山議員は浮島地区の農地について、「目的が分からない埋め立てが進み、中には産業廃棄物などが混じっているのではないかと住民が心配している」ことを挙げ、県の条例では不十分だとして沼津市独自の規制の考えを尋ねた。
井原三千雄産業振興部長は、農地の埋め立てを滅少させるためには農業の活性化が第一だとし、環境保全機能など農地が持つ多面性に理解を得て安易な埋め立てをしないよう土地所有者に求めていること、埋め立て行為などの規制については検討の必要性を示した。
秋山精太郎都市計画部長は、土地埋め立ての是非を審査する権限は沼津市にはなく県が当たること、小規模な埋め立てについては土地利用指導の対象から外れていることを説明した。
続いて伊藤議員は、東部広域都市づくり研究会の解散は止むを得ないものだ、とした上で、「市長は七、八年後に道州制が導入されるとの認識を持っていると聞いているが、どのような理由からか」と質問。
斎藤衛市長は、研究会解散は広域合併を加速させるためのものだとし、研究会に参加した五市四町にとらわれず、それぞれの市町が自由な合併議論をした方がいい、との考えを示した。
道州制については、国の道州制ビジョン懇談会が二十一年度末までにビジョンを策定する予定で、自民党道州制調査会が八年から十年後の道州制移行を考えていることを根拠として挙げ、「その前に基礎自治体をつくる必要がある」と答弁。
今後の合併枠組みについては、県が提示した沼津・三島・裾野・函南・清水・長泉の三市三町を基本として中核市を目指すとしたが、この三市三町に固執する考えはないことも明らかにした。
また、新地方公会計制度について伊藤幹雄財務部長は、今までの財務情報に加え、資産・債務の状況がより分かりやすくなるから財務情報の透明性を高め、健全な行財政運営の推進に役立つものだと説明。今年度の決算から算定し、来年度に公表する、とした。
さらに伊藤議員は、大橋俊二裾野市長が合併枠組みとして、裾野・御殿場・沼津・小山・長泉・清水の駿東三市三町を提案している点を挙げ、「国道二四六号、御殿場線と(沼津市とは)共通項が多く、うまくいくと考える」と市長の見解を求めた。
市長からは「(三島市を含む)三市三町に固執するものではないので了承してほしい」との答弁を得て終えたが、休憩に入ってから質問の中に不適切な個所があると指摘され、該当する部分について削除することで了解した。
江本議員は「私達の方を向いて話し合ってほしい、計画を見直してほしい、と切実に願う多くの市民の思いを代弁することが私の議員としての使命だ」と沼津駅周辺総合整備事業について質問。
市の財政見通しにおける経常収支比率の今後と、十八年度から二十七年度まで十年間の市税を約四千億円とする根拠、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の同事業への影響予測を尋ねた。
伊藤部長は、経常収支比率については現状と同程度で推移すること、市税については国などが発表した名目経済成長率を基本に、税源移譲や定率減税の廃止などの変動要因を見込んで推計したも道路特定財源については、「地方自治体として大変貴重な財源だから、議会ともども確保に向け、現在、全力で努力しているところ」だと答えた。
また、三月中旬オープン予定の大手町再開発ビルについて江本議員は、市が公表している市の負担分だとされる二十九億円について疑問視。「計画通り基金からの借入金を返済できるか」「沼津まちづくり株式会社の収入となる駐車場の営業見込み」などを尋ねた。
秋山部長は、国、県の補助金を除いた約二十九億円が市負担だとし、保留床処分残の約三十一億円は保留床の賃貸収入で返済する計画であること、沼津まちづくり株式会社への約十二億円の出資金については第三セクターへのものだと説明。テナントとの賃貸借契約については「守秘義務」を盾に答えなかった。
さらに道路特定財源に関し江本議員は、県、静岡市、浜松市が暫定税率が廃止された場合のシミユレーションをホームページで公表している点を挙げ、沼津市の対応を求めたが、議員席から「質問項目にない。議長、質問をやめさせろ」などの野次が飛び、傍聴席からは「質問を続けなさい」の声。
江本議員が発言を続けると、再び議員席から「質問じゃないから答える必要はない」と声が掛かり、江本議員が質問を終えた時点で杉山議長が休憩を宣言した。
休憩中、議会運営委員会が開かれて江本発言の精査が行われ、何カ所かが問題だとして指摘された。
まず、市が、事業推進のために基金があるから財政的にも健全な状態で進めていくことができる、としている点をとらえ、「基金については、後ほど同僚議員が質問しますので、ここでは触れませんが」としたことが、質問にふさわしくない、必要ない、などとクレームがついた。
次に、一般財源の中で次に、一般財源の中で沼津駅周辺総合整備事業の割合が大きくなると、その他の沼津市独自の事業が制約を受けるということにはならないか、としながら、次のように発言。
「このことについても、ここで質問したいところですけれども、予算委員会で会派の同僚議員からもう少し詳しくただしていきたいと思っております。次に、道路特定財源の暫定税率廃止問題について伺います。
この問題については、現在、国会において激しい与野党攻防が繰り広げられています。沼津市議会においては、本定例会初日に道路特定財源の確保に関する意見書の提出が議決されてしまいましたので、その是非について、この場で触れるつもりは毛頭ありません。しかしながら、国会の情勢が混沌としている今日、政権交代の可能性も大いにあるわけで、道路特定財源が確実に維持されるとは、どなたも言い切れないのではないでしょうか。そればかりか、道路特別会計そのものが廃止される可能性もあります。このような政情不安定の中で、沼津市は道路特定財源からの補助金をはじめとした国と県の補助金に深く依存した駅周辺総合整備事業を、これから十五年間もの長期にわたって推進していこうとしているのですから、責任ある立場として当然ながら、道路特定財源の暫定税率分が廃止された場合のシミュレーションはしていることと思います。ちなみに、静岡県及び指定都市の静岡市と浜松市ではホームページ上で、この件に関して県民、市民に公表しています。そこで伺います。仮に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本市が現在進めている駅周辺総合整備事業にどのような影響があり、この事業はどうなるのでしょうか。事業期間の延長や、規模縮小など見直しは行われるのですか。お答えください」
この道路特定財源に触れた部分が、質問通告にはない、などとして追及され、伊藤部長の答弁も問題だとされた。
さらに、「道路特定財源の暫定税率分が廃止された場合の試算についてお伺いしたいわけですが、ご答弁では到底納得できないものでした。道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の試算とマイナス分の財源をどうするのかぐらいは計画していなければ、とても責任ある立場とはいえないと思います」とした部分も指摘された。
一方、「次に沼津駅北拠点施設整備事業について伺います。この件に関しましては、昨年十一月の定例会においても質問していますので、同じことをなぜ聞くのかと思われる方もあるかと思いますが、新年度予算案に立体駐車場の基本・実施設計と、展示イベント施設などの基本設計ほかとして七千万円が計上されていることもあるので、改めて質問いたします。この事業の規模を当局はどのようにお考えなのですか。具体的には、事業費の概算といつごろ始めていつごろ完成するのかという事業期間の概略についてです。また、新年度予算に計上されている七千万円の使い道は何なのですか。以上、二点についてお聞きしたいわけです。
私がいろいろと調査したところによりますと、この時期に七千万円の予算だと総額七十億円前後の事業になると思います。
私は愕然としました。鉄道高架が終わってもこういう計画が待っている。鉄道高架は果てしなく続く巨大公共事業スパイラルの入り口に過ぎないと感じたからです。市は、沼津駅周辺総合整備計画を紹介するホームページの中で、駅周辺総合整備計画によって発生する鉄道跡地を利用して土地の高度利用を図り、静岡県東部地域の広域拠点としてふさわしい魅力的なまち、空間作りができますと言っておりますが、そのために、さらなる巨額の税金が堂々と投下されるということではないでしょうか。
また、鉄道跡地、高架下などの活用については、民間との協力で様々な市民二ーズに応えられるよう取り組んでいきます、とも言っていますが、それにしても一つ一つお金が掛かることです。本当に市民の声をしっかりと聞いて、市民と一緒に計画作りをしていくのでなければ、本当に市民のためにならないのではありませんか。
駅北拠点施設整備については、稼働率でも全国に誇れるキラメッセぬまづを維持補修しながら、大切に使っていけばいいのではないですか。県が隣に高層のコンベンション施設を建設してくれるというのなら、お任せすることはできないのですか、というのが私の考えです。
私は、自分の子どもや孫に少しでもいい沼津を残してバトンタッチをしたい。逆に、次の世代の人達が理解できないような借金はできるだけ少なくしたい。おそらく、この議場にいらっしゃる全ての皆さんが考えていることでしょう。しかし残念ながら、斎藤市長と、そして鉄道高架事業を推進する皆さんが描いている、いい沼津市の姿はだいぶ違うようです。少しでもその溝を埋める努力をするのが、言論の自由が保障された民主主義の原点であり、素晴らしさだと私は理解しています。以上で私の質問を終わります」としたが、これについて、議案の細部質疑でやるべきであり、一般質問にはふさわしくないと指摘された。
休憩中の精査で、江本議員の発言に対して、議員に事前に配布された質問書の要旨に「道路特定財源」がなかったことを根拠に発言削除を求める動きとなった。
ただ、伊藤財務部長が答弁に立っているように、市当局へは質問内容が伝えられていて質問と答弁という形は整っていた。
結局、江本発言で問題とされた個所については削除することで合意の方向となったが、最終的には週明け、二十五日の議会運営委員会で結論を出し、次の質問に移ることになりそうだ。
この五時間余の空転に傍聴席から疑問の声もあり、「あの質問のどこがいけないの」という声も聞かれた。
（沼朝平成20年2月24日(日)号）

2月定例議会斎藤市長答弁

2月定例議会・斎藤市長答弁
県の「3市3町」固執せず：議会で沼津市長
沼津市の斎藤衛市長は二十二日の市議会二月定例会で、東部広域都市づくり研究会の解散を受けた今後の合併への取り組みについて、「県が示した三市三町(沼津、三島、裾野、函南、長泉、清水)には固執しない」との考えを示した。真野彰一氏(フォーラム21)と伊藤正彦氏(自民)の質問に答えた。
斎藤市長は「基本は三市三町」と述べたものの、「あくまで基本。それぞれに事情があり、この組み合わせに固執しない」と強調した。
裾野市の大橋俊二市長が提案した"新三市三町"(沼津、裾野、御殿場、長泉、清水、小山)の枠組みに関して伊藤氏から「JR御殿場線、国道246号でつながっている。うまくいく可能性があるのでは」と見解を求められると、斎藤市長は再び「県の三市三町には固執すべきではない」と答えるにとどまった。
研究会を解散した理由は「研究会の枠(五市四町)にとらわれないで議論を進めた方が合併が加速する」と説明し、「早期の広域合併を望む声は経済界などからも届いている。スピード感を持ってまい進したい」と決意を語った。
（静新平成20年2月23日(土)朝刊）







市議会総括質疑・一般質問
「中核市経験してから」市長合併への考え改めて
市立図書館にも指定管理者導入への検討を明らかに
市議会二月定例会は二十二日、本会議を再開して総括質疑・一般質問を開始。同日午前中は、いずれもフォーラム21の真野彰一、加藤元章両議員が、斎藤衛市長の施政方針などを取り上げながら政治姿勢をただした。
真野議員は、東部広域都市づくり研究会の解散について触れ、これまでの評価と今後の取り組みについて尋ねた。
斎藤市長は、「東部広域都市づくり研究会は三島市の小池(政臣)市長さんと一緒に近隣の市町に呼び掛け三市五町で始めたもので、十数回の会議を重ね、平成十五年に『十年後に政令市を目指す』とした合意を得た。
その後、(沼津市と)戸田村との合併、伊豆長岡町、大仁町、韮山町の合併、清水町の住民発議による二市二町の合併協議会設置に対する三島市議会による否決などの間、中断し、再開後約二年間に六回を開催し、(政令指定都市を)一気に目指すか、段階的にいくかで議論が分かれた」ことを説明。
続けて、「(最終的に研究会に参加していた)五市四町の枠にとらわれず、それぞれ(の自治体で)自由な発想に基づき(合併枠を)検討した方がより早く(政令市の)ゴールに行くのではないかと考え解散を決めた」とした。
また、地方分権や道州制導入など国の動向に関して、「こうした国の動きに対応することができる行財政能力の高い自治体をつくることが求められている」とし、「中核市で経験を経てから政令市を目指すべき」との考えを改めて示した。
さらに、「(県が示す)三市三町の組み合わせは、あくまでも基本であり、私はこの組み合わせにこだわらない。沼津市だけでなく、この地域で働いている人の理解と支援を背景にスピード感を持って広域合併にまい進する」と語った。
続いて真野議員は行財政運営について、「福祉施策や沼津駅周辺総合整備事業で今後予想される財政負担」について質問。
新年度予算案における自主財源比率と公債費比率が共に減少していることについての認識、財政の健全性を表す二十年度予算のプライマリーバランスと今後の財政運営について尋ねた。
伊藤幹雄財務部長は、自主財源比率の低下は前年度に比べ沼津駅周辺総合整備基金からの繰り入れが約二十億円減ったことによるものとした。
また、「市税の割合、一般財源の割合とも前年度より増加しており、歳入構造の弾力性は保たれている」と述べ、歳出についても「構造の弾力性が保たれている」とした。また、「プライマリーバランスは、二十年度予算において二十億円黒字となっている」と説明。
真野議員は技能五輪国際大会後の取り組みについても尋ねた。
井原三千雄産業振興部長は、会場となったうち活用法の決まっていない下から三段目、一・六八㌶について、二十年間の事業用定期借地として企業の生産施設、研究施設として貸し出す方針を明らかにした。
また、企業誘致について、会場跡地付近一帯から長泉町にかけての県がんセンターを中心とするエリアで、ものづくりクラスター形成を目指し、長泉町との懇話会を立ち上げ、基本計画策定に取り組んでいることを説明。
企業誘致については企業が進出を考えるような都市の魅力が課題となるが、「(沼津市には)高度な産業技術や労働力を供給できる人口が(があり市の魅力に)該当すると考えている」とした。
一方、真野議員が中心市街地活性化について尋ねたのに対して井原部長は、「中心市街地活性化の総合的かつ一体的な協議の場として中心市街地活性化協議会を設け、秋をめどに中心市街地活性化基本計画が国の認定を得られるよう努める」とした。
次に質問に立った加藤議員は、「行財政改革計画を策定している自治体では、職員の定員管理について、政令市、市区町村の平均削減率が、五年間で八%以上の数値を示しているのに対し、沼津市では四・七%と低い」ことなどを取り上げ、行財政改革課題への取り組みを質問。
清水忠企画部長は定員管理について、「計画に基づき適正な管理に努めてきた。五年間で百人を目指すという数字は、先進事例を調査した上で、市民の意見も取り入れ決めたもの」と答えた。
また加藤議員はNPO施策に対する評価と今後の取り組みについて質問。清水部長は「十六年六月に(沼津駅南口前の商連会館に)NPOセンターを開設し、NPO法人数の拡大に成果があったが、昨年十二月にオープンしたサンウェルぬまづに施設を移転することとし、準備を進めている。これにより幅広く活動ができるものと考える」と答えた。
さらに加藤議員は、静岡市など先進地で策定されている国際化推進計画や、市立図書館への指定管理者制度の導入、指定管理者制度の効率化のための第三者評価制度の導入について尋ねた。
清水部長は、外国人定住者への支援などを図る国際化推進計画や、第三者評価制度の導入について「検討する」と答えた。
また村上益男教育次長は、「市立図書館協議会で今年の夏ごろの答申をめどに指定管理者制度の導入を検討している」とした。
（沼朝平成20年2月23日号）

保育料・公費負担30%に増額

沼津市・来年度からの保育料・公費負担30%に増額
沼津市は子育て支援のため来年度から、保育料の公費負担を25%から30%に増額し、保護者からの徴収額を引き下げる。未就学児の医療費助成を拡大し、無料の妊婦健診の回数も増やす。
保育料の公費負担の引き上げは、平成十八年度以来二年ぶり。来年度一般会計予算案に十九億八千万円を計上した。近隣では富士市、裾野市、長泉町と同水準になる。
未就学児の医療費は、現在、通院一回につき五百円の自己負担を月四回まで求められているが、月二回で済むようになる。一日五百円の入院は無料になる。十月の乳幼児医療費受給者証の更新に合わせて実施する。
妊婦健診は公費負担で受けられる回数をこれまでの二回から五回に増やし、安全な出産を支える。
不妊治療についても、治療費の二分の一を限度に年間五万円まで支給していた助成金を、一回あたり上限五万円、年間二回までに拡大する。
未就学児の医療費助成については裾野市、長泉町など無料化している自治体もあるが、一部で緊急性がない小児救急の利用が増えるなど問題も指摘されていることから負担軽減にとどめた。
（静新平成20年2月22日(金)朝刊）

市議会・市長施政方針

沼津市議会で市長施政方針
「広域合併進める」
沼津市議会の二月定例会は十三日開会し、会期を三月十八日までの三十五日間と決めた後、六百八十二億七千万円の平成二十年度一般会計予算案、十九年度一般会計補正予算案など五十一議案を上程した。補正予算の追加額は八億三千万円で、うち市立病院を運営するための病院事業会計への繰り出し金が五億円を占めている。
斎藤衛市長は二十年度当初予算案など議案説明に先立って施政方針演説を行い、広域合併については政令指定都市を目指して話し合いを続けてきた東部広域都市づくり研究会が八日に解散したことを報告し、「今後は、まず中核市を目指した広域合併を進めていく」と述べた。
（静新平成20年2月14日(木)朝刊）


市議会定例会が開会：斎藤市長が施政方針
「広域合併、まず中核市目指す」
市議会二月定例会は十三日に開会。会期の決定、当局による十九年度関係議案説明などの後、斎藤衛市長が施政方針演説を行い、新年度の市政運営について所信を表明した。斎藤市長は基本的な考えを述べたのに続いて、主な取り組みについて説明するとともに、合併について触れ、「まずは中核市を目指す」決意を示した。この市長の施政方針をとらえての総括質疑・一般質問は、二十二日と二十五日に予定されている。斎藤市長の施政方針の概要は次の通り。

基本的な考え方
昨年十一月に開催された技能五輪国際大会は、国内外から約二十二万人が会場を訪れた。これは、市民をはじめ関係の方々の大きなエネルギーが原動力となった結果であり、国内はもとより、世界の人々に沼津の魅力を大きくアピールすることができたと考えている。
そこで、この技能五輪国際大会を契機とした市民のものづくりへの関心をさらに深めていくため、今年から「ジュニアスキルズ」を開催していく。
また五月に開催される「ロボカップジャパンオープン二○〇八沼津」と併せて、子ども達をはじめ市民に、ものづくりの魅力や重要性を伝えていく。
昨年は近隣市町と連携した県東部地域コンベンションビューローの設立や健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」の開設、さらに沼津港周辺では水産複合施設「沼津魚市場
INO(イーノ)」がオープンし、今年も引き続きマーケットモールの整備が予定されている。
一方、沼津駅周辺においては再開発ビルが三月にオープンし、駅北口でもコンベンション施設等の整備に向けた具体的な動きが始まる。
このように、本市が進めてきたまちづくりの姿が見え始め、また新たな流れも生まれてきた。今後もこうした動きをさらに加速させ、静岡県東部の広域拠点都市にふさわしい魅力ある都市機能の集積を図っていく。
また、近年各地において大規模地震の発生や台風の上陸、記録的な集中豪雨による災害が多く発生している。狩野川台風から五十年を迎える新年度は、市民の暮らしを支える基盤として、学校・保育所の耐震化や治水対策などの整備を重点的に進めていく。

新年度の主な取り組み
【人づくり・健康づくり】
新年度においては、沼津っ子ふれあいセンターや、ふれあいプラザ、子育てサポートキャラバンなどの従来からの多様な子育て支援に加え、新たに病児病後児保育の実施、すべての妊婦へのマタニティマークの配布、一小の放課後児童クラブの開設や金岡保育所の改築などを行うほか、保育料や乳幼児医療費の保護者負担のさらなる軽減、妊婦健診助成の拡充を図り、安心して子育てができる環境整備を進めていく。
教育については、引き続き沼津市教育基本構想を策定するとともに、人づくり未来塾推進事業や言語科などを実施することで特色ある本市の学校教育を推進し、子ども達の生きる力と知恵を育み、感性豊かな人づくりを行う。
また、技能五輪国際大会を契機としたものづくりへの関心を子ども達に継承し、ものづくりの魅力や大切さの認識を深めてもらえるよう、新たに「ジュニアスキルズ」を開催する。
教育環境の整備としては、引き続き学校施設の耐震化を進めるほか、大岡小校舎や第五地区センターと併設の五中屋内運動場及び中等部と併用の市立高校屋内運動場の改築工事の完成を目指す。
また、片浜地区センターと併設の片浜小屋内運動場の実施設計を行う。さらに、原東小における特別支援教育通級指導教室や戸田中での知的障害学級の開設など教育環境の整備にも努めていく。文化振興については、平成二十一年度に国民文化祭が県内で開催されるので、文学フェスティバルや映像文化フェスティバル、大茶会など本市の主催事業が盛大に開催できるよう準備を進めていく。
市民の健康増進については新年度から、法律改正によりメタボリックシンドロームに着目した健康診査及び保健指導を各医療保険者が行うこととなり、従来の健診項目にメタボリックの項目を加えた健康診査を行うとともに、生活習慣の改善に重点を置いた的確な保健指導を実施する。
また、十九年度から実施している地域元気アップ事業の普及拡大に努めるとともに、健康づくり自主グループなどによる地域主体の健康づくり活動を支援していく。
さらに、千本浜ファミリーマラソン大会やウォーキング大会など各種スポーツイベントやスポーツ教室を開催し、スポーツを通じた健康づくりを図る。
市立病院については、「沼津市立病院あり方検討委員会」からの経営改革についての提言の主旨を踏まえ、着実に改革を進めていく。このため、組織体制の充実強化とともに、医師や看護師を確保するため、医療機器の整備や院内保育所の開設など魅力ある病院としての環境づくりに努めていく。
高齢者福祉については、筋力パワーアップ教室や太極拳教室、パソコン教室などを開催し、高齢者間の交流や生きがいづくり、健康づくりを進める。また、外出支援サービスや訪問理容サービスなど外出が困難な高齢者に対し支援していく。
障害者福祉については、ホームヘルプサービスや就労支援等の自立支援給付のほか、コミュニケーション支援や移動支援等の地域生活支援事業を行い、障害のある方々が地域で自立した生活を営むことができるよう努める。
地域福祉については、社会福祉協議会等の関係団体が行う地域福祉活動を支援するとともに、地域福祉リーダー養成講座やボランティア養成講座、さらに高校生などを対象にした次世代養成講座を開催し、地域福祉を担う人づくりに努める。
昨年十月にオープンした健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」については、ボランティアと連携し、地域福祉と健康づくりの拠点として多くの市民の利用促進を図っていく。
【活力あるまちづくり】
今年のゴールデンウィークには「ロボカップジャパンオープン二○〇八沼津」が開催される。競技種目は、ロボカップサッカーをはじめとする三部門十二種目で、海外も含め約二百チーム七百人の選手の参加が予定されている。
また、大会に併せ介護の現場などで介護者の筋力補助を行うマッスルスーツ等の福祉ロボットを展示する「福祉・介護ロボティクス展」など市の共催事業を開催するとともに、市内の小中学生には入場無料チケットを配布する。選手の皆さんをはじめ来場する方にも満足していただけるよう万全の準備を進め、沼津の魅力やものづくりの素晴らしさをアピールしていく。
沼津駅付近鉄道高架事業については、事業主体である県と連携を取り、早期の完成に向けて引き続き取り組んでいく。県においては、鉄道高架本体施設の用地取得や測量などを、市においては、新貨物駅の用地取得や周辺整備、新車両基地の周辺整備などを進めていく。
沼津駅北第一地区及び沼津駅南第一地区の土地区画整理事業については、仮換地指定や建物移転を進めていく。沼津駅北第二地区においては、昨年十月に事業認可を取得したことから土地区画整理審議会を立ち上げるなど事業推進を図っていく。
沼津駅北拠点施設整備事業については、「沼津駅北拠点整備構想研究会」からの提言を踏まえ、県と市が保有する土地を一体的に活用するため、県と協議調整する場を設置し、検討を進めているところである。新年度においては、この検討結果に基づき、県との一層の連携を図りながら事業実施に向けての積極的な取り組みを進めていく。
昨年十一月に設立された静岡県東部地域コンベンションビューローについては、構成市町・団体と連携し、国内外の様々な会議やイベントなどの誘致・支援活動に積極的に取り組み、この地域の交流人口の増大や地域社会の活性化を図っていく。
中心市街地の商業振興については、引き続き「TMOぬまづ」や「まちの情報館」の活動、イベントの開催を通じて商業者と連携した取り組みを進めるとともに、空き店舗への出店改装費の助成、沼津駅から沼津港の間に回遊性を高めるスポットの設置等を進めていく。
現在策定中の新たな中心市街地活性化基本計画については、国との協議等を進め、新年度中の認定取得を目指す。
工業振興については、企業立地の促進を図るため、企業の用地取得や新規雇用に対する補助を引き続き行うとともに、技能五輪会場跡地周辺地域に、ファルマバレープロジェクト関連産業や先端産業の集積を図っていく。
また、意欲ある企業が安定した事業活動が行えるよう、産学連携セミナー等の開催や専門指導員の派遣を行うとともに、企業創業を推進する機関を支援する。
さらに中小企業に対しては、特色ある地域産業の活動を引き続き支援するとともに、新年度においては、新たに若手技術者を対象とした機械加工や電子制御などスキル育成を図る講座の開設を支援する。
農林水産業については、みかんやお茶、ひものなど沼津の名産品の品質向上や販売促進に向けた支援を行うとともに、学校給食への地域食材の利用促進をはじめ食育講座や料理教室の開催、さらには農林まつりや水産祭などのイベントを通じて地産地消の推進を図っていく。
沼津港周辺地区については、大型展望水門「びゅうお」や昨年十一月にオープンした水産複合施設「沼津魚市場INO(イーノ)」に続き、新年度はマーケットモールのオープンが予定されており、さらなるにぎわいの創出に向けた取り組みを進めていく。
道路網の整備については、生活密着道路をはじめ沼津南一色線や片浜西沢田線、納米里本田町線などを整備するとともに国、県と連携し東駿河湾環状道路や国道四一四号バイパスなど広域幹線道路の促進を図り、体系的な整備を進めていく。東名高速道路等へのスマートインターチェンジの導入については検討する。
南部地域については、戸田地域においての活性化の核となる(仮称)戸田地域活性化センターの事業化に向け具体的な作業を進めていく。また、真城峠付近に地域住民との協働による新たな魅力を創出する「さくらの名所づくり」の整備に着手する。さらに、「らららサンビーチ」においては、夏以外の利用も可能とする人工磯浜の整備を進めていく。
原、浮島地区については、原駅前地区における住宅市街地総合整備事業の推進や原駅前広場の整備を進めるとともに、白隠の道、帯笑園、(仮称)女鹿塚自然公園の整備など、地域住民と協働し、豊かな自然や歴史資源を活用したまちづくりを進めていく。
文化財の保存活用については、長浜城跡について、修景工事やトイレ等の設備、興国寺城跡においては、用地取得や発掘調査、国の重要文化財の指定を受けた戸田松城邸については、部分的な公開を目指した整備を進めていく。
【安全安心のまちつくり】
東海地震の発生による被害が想定される本市において、地震対策は最優先課題である。特に子ども達の生命を守り、災害時には緊急避難先にもなる学校施設の耐震化については、小学校では校舎八棟、屋内運動場二棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎六棟、屋内運動場三棟の実施設計を行っていく。
中学校では、校舎六棟、屋内運動場一棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎三棟、屋内運動場三棟の実施設計を行っていく。
また、災害時の避難路を確保するため、戸田地区の橋梁の落橋防止工事や永代橋の耐震診断を実施する。民間の建築物については、耐震診断や耐震補強に対し補助するとともに、ブロック塀の撤去改善に対しても補助していく。
災害に対し被害を最小限に抑えるためには、耐震補強などのハード整備だけでなく、市民一人一人の災害に対する備えが必要となる。そのため、防災訓練や救命講習などを引き続き実施するとともに、自治会や消防団との連携を強化し、地域防災力の向上に努める。
また、地域防災無線のデジタル化を推進し、双方向通信や多チャンネルの利用を可能とすることで行政と地域の迅速で的確な情報交換を行い、救助体制の強化を図っていく。
津波対策については、内浦重須地区へ津波避難タワーを新たに設置するほか、引き続き津波避難看板を設置。消防については沼津郵便局北側への消防本部及び北消防署の移転整備に向けた取り組みを行っていく。
また、新年度は新たに水難救助隊の発足や水難救助資機材を積載できる多機能型災害対応車を配備し、水難事故への対応を強化する。
救急体制については、高規格救急車を更新するとともに、地区センターや小中学校など七十二カ所の公共施設に自動体外式除細動器を設置する。
治水対策については、台風や集中豪雨による浸水被害が発生していることから、青野八石地区及び大岡木瀬川地区の排水機場の築造や大平地区の排水機場の用地取得などを進め、常襲浸水地域における浸水被害の軽減に努めていく。沼川新放水路についても県に対して整備促進に向けた働き掛けを引き続き行っていく。
下水道については、南部浄化センター処理施設の増設や赤野川左岸処理区及び西部処理区などの下水道管渠の整備を計画的に進め、平成二十年度末には四八・九%の普及率を目指す。戸田地区においても一部の地域で供用を開始する。
環境の保全については、地球温暖化対策が国際的な課題となっており、本市においてはISO一四〇〇一環境マネジメントシステムの円滑な運用をはじめ、市立図書館でのESCO事業による省エネ改修や家庭版環境ISOの実施、さらには、省エネ推進ネットワークぬまづの活動などを通じて市民や事業者とともに地球環境に配慮した取り組みに努めていく。
ごみ処理については、沼津市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみをごみとしない資源循環型社会を目指し、家庭用生ごみ処理機の購入やごみステーション設置に対する補助のほか、フリーマーケットフェスティバルの開催や剪定枝のリサイクルなどにより、ごみの発生抑制、減量化に努めていく。
広域合併
政令指定都市を目指して話し合いを進めてきた「東部広域都市づくり研究会」は二月八日に解散した。今後においては、まず中核市を目指した広域合併を進めていく。
（沼朝平成20年2月14日(木)号）

【Ⅲ行財政運営】（沼朝記事未掲載追加）
以上、平成20年度における取組の大要についてご説明いたしました。
新年度は、より効果的な市民サービスの提供に心がけ、限られた財源の効率的な配分に努めたものであります。
新年度の一般会計及び特別会計9会計並びに企業会計4会計の予算の合計は、1,322億630万円で、前年度に比べ、11.5%の減となりました。
このうち、一般会計につきましては、健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」や再開発ビル「イーラde」の竣工などに伴い前年度に比べ2.1%減の合計682億7,000万円、特別会計につきましては、高齢者の医療制度改革に
伴う老人保健事業特別会計の減などにより前年度に比べ32.6%減の合計
357億3,230万円、企業会計につきましては、前年度に比べ5.6%の増で合計282億400万円となったものであります。
行財政運営につきましては、都市の主役は市民であるというこれまでの姿勢を貫き、より質の高い市民サービスの提供を行ってまいります。
また、事業の企画や実施にあたっては、ワークショップや公募委員などによる市民参画の拡大に努め、多種多様化している市民ニーズを的確に捉え、市民の皆様とともに各事業の推進を図ってまいります。
さらに、最少の費用で最大の効果を発揮するため事務事業や組織の見直しを行うとともに、5S運動の徹底を図るなど職員一人一人の自己改革を行ってまいります。
今後も、スピーディーな対応を第一に、分かりやすく、透明性の高い行財政運営に取り組み、市民の皆様が喜びと誇りを持つことができるまちづくりに全力を注いでまいります。