文教消防委員会

「教育基本構想策定の取り組みなど」」
市教委：市議会文教消防委に報告
「策定期日ずれ込んでも」
委員から柔軟な対応求める意見
市議会文教消防委員会(野田久雄委員長)が十九日、市役所委員会室で開かれ、市教委は、沼津市教育推進会議の答申、静浦地区小中一貫校に関する提言、全国学力・学習状況調査結果、放課後子どもプラン運営委員会の設置について報告した。
市教育推進会議が十月二十九日、市教委に答申した「これからの沼津市における教育のあり方について」の概要を教委の関野博文教育企画室長が説明。
同答申は、沼津市教育基本構想の骨格となる、
これからの沼津の教育の方向・核となる考え方と、各論としての幼児教育・学校教育・社会教育などについてまとめられた。
江本浩二委員(未来の風)が同構想の策定スケジュールを尋ねたのに対し関野室長は、「一月にホームページでパブリックコメントを聞き、二月の議会には最終的構想を示させてもらう」と答弁。
田上博委員(無所属)は「推進会議の委員から様々な意見があったというが、答申では分からないので委員の考えを直接聞いてみたい。我々が理解を深めて、素案ができた時、意見を言えるようにしたい」と勉強会の開催を要望した。また、「基本構想を作るには時間的余裕が欲しい。パブリックコメントを取り入れるとあるが、格好だけでなくやってほしい。家庭の教育力が落ちている時、幼児教育における家庭の役目は何だったのか。年度内に作るというのはどうか、二十年度に入ってもいいのでは」と柔軟な対応を求めた。
静浦地区の小中一貫校について江本委員は、四月に志下自治会長名で出ている統合反対の陳情書との整合性を尋ねた。
関野室長は、陳情書が「静浦西小廃校反対」「静浦中移転要望」の二点であることを挙げ、静浦地区小中一貫校検討委員会の提言を志下自治会長に説明し、了解してもらったことを示した。
二村祥一委員(市民クラブ)は、「(静浦小と静浦東小の児童数減少によって行われる)複式学級を解消することと、小中一貫は別の話、筋が違う。小中一貫の必要性がなぜ生まれたのか」と質問。
関野室長は「複式学級の解消、中学校の移転を検討する中で、全国的に小中一貫の流れが現れ、勉強した結果、小中一貫と結論付けた」と答えた。
内田卓雄学校教育課長は、四月二十四日に実施された「全国学力・学習状況調査結果」の概要を説明。調査は学力・学習状況を把握・分析することにより、教育と教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るものだとした。
学力調査の沼津市の結果は、小中学校とも平均正答率は全国に比べるとやや高めで、概ね県並み。あえて特徴を見出すとすれば、中学校国語「活用」に関する問題Bの平均正答率が県と比べても高い傾向にある一方、小学校算数は、全国と比べて差はない範囲だが低い傾向があると報告。
全国発表は十月だったが、市にデータが届いたのは十一月。学力のほか学習状況調査結果の詳細分析はこれからだが、沼津市の児童生徒は携帯電話での通話やメールに費やす時間が全国平均よりも多いという。学習状況と学力との関係の分析も行われる。
今井章生涯教育課長は、教委が主導し全ての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保することを掲げる総合的な放課後対策の「放課後子どもプラン」について説明。
城内務委員(公明党)が新たな放課後子ども教室実施について尋ねたのに対し、今井課長は、大平地区など七地区で子どもの居場所づくり事業を展開していることを示し、「放課後子ども教室と同じ趣旨で開いている。運営委員会の中で、これから検討したい」と答えた。
（沼朝平成19年11月22日(木)号）

技能五輪国際大会開会式

技の競演　ユニバーサル技能五輪　静岡で開会式
2007/11/15 （静新ｗｅｂｎｅｗｓ）

観客に大きく手を振りながら入場行進をする日本選手団＝静岡市駿河区池田のグランシップ
　世界６０の国・地域の代表選手がものづくりやサービスの技を競う「２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会」（同大会日本組織委員会主催、県、静岡市、沼津市など共催）が１４日、開幕した。静岡市のグランシップで開かれた開会式は、選手約１２００人をはじめ約３８００人が一堂に会し、健闘を誓い合った。
　同大会は２２歳以下の青年技能者による「第３９回技能五輪国際大会」と、障害がある選手による「第７回国際アビリンピック」を初めて同時開催する。開会式は、両大会の選手が国・地域ごとに入場した。先頭のプラカードは静岡市立東中の生徒が担当。本県選手１８人、県内出身選手２人を含む日本選手団１３２人が最後に入場すると、会場はひときわ大きな歓声に包まれた。
　同委員会の御手洗冨士夫会長は「自信と誇りを持って競技に臨み、思う存分実力を発揮することを期待します」と選手を激励した。続いて、技能五輪の選手代表３人と、細沢安仁さん（３３）＝コンピュータープログラミング、静岡市＝ら国際アビリンピックの選手代表２人が選手宣誓した。両大会の審査員らも公正な審査を誓った。
　大会名誉総裁の皇太子さまは「大会を通じて、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合うユニバーサル社会が大きく広がるよう願っています」とお言葉を述べた。石川嘉延知事は「ものをつくり出す人と技の驚きや感動を静岡から世界に発信してほしい」とあいさつした。
　技能五輪は１８日まで沼津市門池地区の会場で、国際アビリンピックは１７日まで静岡市のツインメッセ静岡で、それぞれ競技を実施する。
　開会式後、皇太子さまも参加され、選手交流会が開かれた。

技能五輪国際大会シャトルバス

15日技能五輪国際大会・競技始まる。
沼津駅北口の会場までのシャトルバスに乗り込む人々。
15日午前8時30分頃のバス乗り場の風景。

技能五輪国際大会開会

きょう開幕　ユニバーサル技能五輪
2007/11/14 （静新ｗｅｂｎｅｗｓ）



本番を待つだけとなった技能五輪の競技会場＝沼津市門池（本社ヘリ「ジェリコ１号」から）
　「２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会」の開会式が１４日午後４時から、大会名誉総裁の皇太子さまをお迎えして静岡市のグランシップで行われる。第３９回技能五輪国際大会は沼津市、第７回アビリンピックは静岡市をそれぞれ舞台に６０の国・地域の代表１２２５人の選手が１５日から世界一の座を目指して競技に挑む。

第9章（最終章）

第9章
Q1
財政危機への対処をどうするか?―全国共通のテーマー
A1

①沼津市の行政と市民の紛争は全国共通の問題
沼津市の沼津駅周辺鉄道高架化事業を巡る行政と市民との紛争は,こと沼津市だけの問題ではなく,全国の地方都市に共通する問題だと思います。21世紀の今,時代は,人口減少,経済の成熟停滞という20世紀とは大きく異なる経済環境にあり,地方都市の先行きは不透明,その中で地方都市の将来の都市像,公共事業の役割や評価,情報公開や市民参加,利権構造や談合問題などの地方都市が直面する課題をどのように見て,どう対処し,改革すべきか。これは全国の地方都市のどこでもが共通に持っている問題だと思います。

②地方再生を目指す安倍政権の課題
とりわけ,財政問題は深刻の度を増しています。地方再生を目指す安倍政権にとって,地方財政の改革は大きな課題です。三位一体の改革はさらに促進されるでしょう。補助金や地方交付税の見直しも必至でしょう。今ある補助金が未来ともあるとは思えません。深刻な自治体の破綻は,一人北海道の夕張市だけではありません。顕在化する自治体の破綻,財政力の弱体な自治体の起債能力の低下,起債コストの差が生じる市場の荒波など,地方財政は,これから試練に見舞われていくでしょう。

③国の過保護政策
箸の上げ下ろしまで国が口を挟み,面倒を見てきた地方行政ですが,過保護の政策が,民間の不良債権の面倒を迫られた旧大蔵省の護送船団方式,なんでも国が面倒を見るといわれた不良債権対策と同じで,地方行政でも,なんでも国頼みをする自治体のモラルハザードを生んでしまっているのでしょう。自治体には,何事も国にお願いを建てるのが常態化していて,財政危機が迫っても,市民にはそれを隠し,粉飾決算を続けて,最後には国に救いを求めるしかない地方自治体の姿勢が続いているのです。

④自治体は長い間,「親方日の丸」
自治体は長い間の「親方日の丸」,甘やかしの行政の付けで,財政の危機意識が欠落しています。いまだに,国頼みの公共事業で財政再建が果たせると思っているのかもしれません。沼津市に限らず,今は,まだ,財政の余裕のある自治体でも,将来の財政事情を考えて,長期的な視点で政策や事業化を決めていく必要があるのです。利権にまみれた市議会も当面の利権確保に狂奔するのではなく,時代の転換を踏まえて,地方自治体の先行きに目を向けなければなりません。将来への先見性を持った政策論争こそ,議会の仕事,議員さん達の役割です。

⑤沼津市の年間予算の3倍以上の「箱もの」でよいのか
沼津市には,まだ,比較的健全な財政事情が残っているにせよ,沼津駅周辺総合整備事業という年間予算の3倍以上の規模の「箱もの」作りを進めるに当たっては,国全体の大きな流れを慎重に考慮しなければならないのです。この騒動は,そのことを教えているのではないでしょうか。


Q2
利権構造,談合体質の改革をどうするか?
A2

①「議員」の役割を見直す
地縁,血縁,利権で結ばれた自治体の議会制度,議員意識をどう改革するのか,先行きをしっかり見据えて,地方都市の先行きを考えなければならないときに,利権争いに終始する自治体の議会活動はどうあるべきなのか,国会議員も含めた議員の役割は何か,改めて考えなければなりません。大小の利権を巡り,身内,地元の損得の争いで都道府県,市町村議会が機能しているのではないのか。全体を考える姿勢に乏しいのが地方自治体の議会活動だと思われています。

②日本の政治体制の改革が必要ではないのか
さらに,最近の福島県でも和歌山県等で見られる知事辞職までに発展して,いまだ横行している官製談合事件,談合問題は,決して二つの自治体だけの話ではなく,国会議員から市町村議員まで含めた全国の国,自治体に共通する問題であろうかと思います。
談合構造の背景には,長い間,右肩上がり経済で財政収支が増えて,まん遍なく利益が公平に分配され,フェアシェアが,歓迎された時代であったことがありました。しかし,右肩上がり経済が終わり,公平に分配する余裕がなくなっており,高コストを招いた談合の弊害を抑制するためにも,公共事業の入札契約は納税者の利益を考えて,適切な競争が機能する仕組みが求められています。契約コストが高くなり,談合による高い価格が結果的に地元の利益につながっていた公共事業は,その役割を終わっています。利権を温存し,高コストにつながった地方自治体の談合体質には,大きな改革を求められています。

③地方吏員も自覚が必要
地方自治体の談合体質は,そこで働く地方吏員も十分に知っているはずですし,自ら手を染めているかもしれません。狭い社会で,地縁,血縁で囲まれた地方自治体では,吏員は首長や地方議員の下僕にならざるを得ず,保身のためもあって多く吏員は談合の横行を見て見ぬ振りをしているのでしょう。

Q3
真の情報公開,市民参加をどうするか?
A3

①沼津市の「箱もの」を巡る紛争
沼津市の「箱もの」を巡る紛争には,行政と市民が協調と対話を欠き,無用な対立を深めてしまった感が強く感じられます。情報公開,市民参加は,地方行政にとって民主主義を発揮させる大切な手段ですし,この数年で制度も整備されていますが,実際には,情報公開,市民参加がかえって,行政と市民の間の紛争を激化させ,円満な解決を失わせている感がしてなりません。行政当局は,市議会が市民を代表し,その市議会で十分な論議を経たのですから,また,市民には複雑な公共事業を判断する能力がないという理由から,市民参加を拒否し,行政に都合の悪い情報は提供しないという姿勢をとっていたようです。市民サイドは,行政の姿勢を不誠実だとあげつらい,感情的に反発するだけで,対話をすることなく,住民投票条例の制定運動から市長リコール運動に進んでしまいました。紛争のための紛争になってしまったようです。聞くところによると,市民代表と市長や市議会議員との直接の対話も面接もなかったようです。

②まず行政や議会の情報開示が大切
情報公開が行政や議会にとって都合の悪い情報の開示を求め,行政や議会をあげつらう手段にしかなっていないということからか,極力,黒塗りの文書のように,情報公開に狭く対応することで,市民がますます反発することになってしまいます。そして公共事業への市民参加は,反対,抵抗のための手段になってしまいます。議会での合意形成が阻害されるということで,行政と議会に市民の要求を容易に受け入れようとしない姿勢が如実に現れています。建前としての形式的な仕組みではなく,地方行政にとって,市民参加とは何のためのものか,情報公開とは何をなすべきなのか,改めて市民と行政が相互に考えてしかるべきものだと思います。