⑤無理をした沼津市の財政収支の計算
1)本当に沼津市の財政は心配ないのか
沼津市も,平成18年(2006年)から平成27年(2015年)の間の,10年間の沼津駅周辺総合整備事業の財政見通しを試算しています。
その前提条件がよく分かりませんが,経済成長率は,政府の「改革と展望」の数値から名目成長率が3%台に回復するとして,市民税などの収入等を試算しており,財政収入は,平成18年度の696億円から平成27年度は789億円と1.13倍,年率1.2%で伸び,市税収入は,350億円から431億円と1.23倍,年率2.1%で増収する。
したがって,10年間の累積の財政収入の規模は7,522億円になるとしています。他方,歳出は,676億円から769億円と1.14倍,累積歳出は7,322億円であり,歳出に沼津駅周辺総合整備事業が参入され,平成18年度の24.9億円から平成27年度に42.5億に投資が伸びて,10年間の累積投資額で,536億円が投資できると計算されています。10年間の累積の財政収入7,522億円は,累積の歳出額7,322億円を上回るから,財政に心配はないということであるようです。
2)窮極的には福祉,教育にしわ寄せになる
これは,詳細に見れば,かなり無理をした財政収支になっていると言わざるを得ません。まず,総合整備事業の事業期間が20年とすれば,20年分の財政収支が計算されていなければなりません。
この数年間の市税収入の激減を見れば,市税収入が,これから10年に年率2.1%で延びていくという計算が成り立つかどうか問題ですし,歳出では10年間,人件費も物件費も,まったく増額されていません。公共事業は平成18年の153億円が平成27年に177億円と1.16倍に増額され,累積投資額は,1,700億円になる,とされていますが,うち鉄道高架化事業が,10年の累積額は,536億円とありますので,下水道,公園,道路などの累積の普通建設投資額が,1,164億円,年間116億円となり,平成10年,1998年の168億円の0.69倍に減じてしまうことになります。やはり,市のサービス水準を大きく引き下げて,鉄道高架化事業を進めていくという結果になるのではないでしょうか。それは窮極的には福祉や教育にしわ寄せが行くことは避けられないということでしょう。
3)肝心の借金の処理はどうなるのか
一・番の大事な問題は,市の借金,市債の処理です。現在の市の債務1,300億円の金利負担,元本返済などの公債費は,平成18年度74.4億円で,これは平成27年度の78.1億円とほとんど変りなく増えていません。金利や償還条件がよく分かりませんが,今後の10年間に公債による収入の累積額が683億円だとされていますから,平成27年度には,市の債務は2,000億円に迫っているはずで,公債費の支出はきわめて大きくなっていると思わなければなりません。なぜ,公債費がほとんど増えないのか不思議で仕方がありません。
⑥財政は深刻であり,税金を上げざるを得なくなる
1)歳入が減り,一方で歳出は増える
これが2025年にはどうなるかというです。確かに,国も地方も緊縮財政のとき,人件費は抑制され,福祉の増額もままならない,深刻な財政難が続くでしょう。公共事業費は,年々減少,新規事業は抑制され,施工中の事業にも予算が削減され,他方これまで蓄積してきた施設の維持修繕の支出は高まるでしょう。
そこで,先行き,2025年の予算を考えて見ましょう。民生費(福祉,医療,介護)は,国の抑制方針に従って年率2.6%の増加に抑えて,1.72倍の246億円であり,教育費は少子高齢化対策からも1%程度の増額と考え,1.22倍の92億円となる。そして衛生費(ごみ処理,下水道)も1%の伸びで1.22倍の94億円,土木費は,今以上に増やさないでゼロ%の横ばいの142億円,さらに市役所職員の人件費や産業振興費などは,必要があっても緊縮を維持して20年間伸びをゼロにすることで229億円,とすると2025年の予算規模は,歳出を803億円,1%の伸びで1.2倍の規模に留めるとします。これは職員の給与は20年間は全く上がらないという厳しい前提なのです。
2)難しい借金の処理
では,これをまかなう収入はどうなるのでしょうか。やはり市民への増税路線は避けられません6市民税は,経済成長率1%に連動して,1%の伸びを見込んで1.22倍の167億円,固定資産税も年率1%で徴増して1.22倍の223億円,国や県の補助金,市債は増やさず,伸び率ゼロで346億円とすると,歳入見込みは736億円という計算になります。歳出には1,300億円といわれる市債の利払いや返済金もあり,更なる増額は避けられません。ここでは,これは無視しましょう。
鉄道高架化事業がなくても,長期的には,歳出の増額と歳入の伸び悩みで,沼津市の予算は,増税なしでは,67億円の赤字になるのです。鉄道高架化事業がなくても,将来の経済,財政状況から見ると,市民の負担は避けられず,市民税納入者の負担は41.6万円から52万円と1.25倍に増えるでしょう。
⑦鉄道高架化事業のためには1.3倍の市民税値上げは避けられない
さらに,これに沼津駅周辺鉄道高架化事業の1,740億円の費用,沼津市の負担額625億円が加わるとどうなるのでしょうか。沼津市の負担は年間では,31.3億円が増加し,2025年の歳出額は,803億円プラス31.3億円で834.3億円の歳出が必要になります。とすると,843.3億円の支出と736億円の歳入を比べれば,98.3億円の単年度赤字が生まれる計算になるのです。この赤字額を市民税と固定資産税の増税でまかなうと,市民税と固定資産税は,現在の320億円から1.31倍の418億円に増額されてしまいます。
これでは市民税納入者の市民税等の負担は,今の年間41.6万円から56.4万円と1.36倍に増額する計算になります。これはかなり大胆な予測を伴った仮の試算ですが,鉄道高架化事業に市民の何の負担の増加がなくてもできるという話は,理論的ではなく,科学性に欠けるものと考えざるを得ません。
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