市長、進退を明らかにせず

「市長、進退を明らかにせず」
支持派市議の集まりで「熟慮中」
加藤議員出馬の場合・同時に市議補選実施も
　今秋実施される市長選挙に向け加藤元章市議が出馬意思のあることを表明したのを受けて二日、斎藤衛市長は、五月三十日まで加藤議員も加わっていた市長支持派が集まる政策研究有志議員懇話会(鈴木秀郷会長)の各派代表七人と六期以上の四人の市議の出席を求め、進退について心境を語った。
　開会を前に、同会の議員の一人は、「市長が議会(六月定例会)で進退を表明する前に我々を招集するということは、次期市長選には出馬しないと言うことだろう。そうでなければ集める意味がない」と引退表明を予測。そのほかにも同様の見方をしていた議員がいる中で、ふたを開けてみると市長の口から出た言葉は「現在熟慮中」。会合は短時間で終了した。
　同会の一人は三月定例会前、市長に対して「十一月九日(任期終了日)はいずれやって来る」と、次の選挙に出るのか否かを尋ねたが、市長は「今は態度を表明する時期ではない」と答えたという。
　同会には市長の四選支持も根強い。前出の議員は、市長選を控えての「市長と語ろうさわやかミーティング」に注文を付ける。前もって質問を受け付けているのだから、市長選に有利に事務当局が都合の良いものだけ選んで答えればいいのに、というもの。
　その上で、沼津駅周辺総合整備事業では、BiViや再開発ビルが完成して着実に前進し、コンベンションセンターも県に建ててもらうことになり、予算も市長が考える通りになったのだから、その点を強調し四選への意欲を示せばいい、と。
　反対に引退を勧める会員は「三期十二年やったのだから四期目に何をやろうと言うのか」。また市長が四選意欲を失ったと言われる理由について、「沼津駅前再開発ビルの不人気も一因」と指摘する。
　引退は決めているが、ここで態度を明らかにしなかったのは「本当に逡巡しているのかもしれない」との見方もある。この時点で引退表明すれば、残された任期満了までの間、いわゆる「死に体」となってしまうからだ。
　一方、仮に、このまま加藤議員が市長選に出馬すると、市議に欠員が生じ、条件によって市長選とともに「市議補欠選挙」が行われる。
　加藤議員が議長に議員辞職を書面で提出した場合、提出時が議会開会中であれば議会の議決が必要で、閉会中であれば議長が許可を出す。
　加藤議員から辞職届けが議長に提出されると、議長は五日以内に市選挙管理委員会に通知しなければならないが、辞職届けの議長からの通知が市長選期日の告示前十日以内だった場合や、辞職せず立候補と同時に失職した場合には補欠選挙は実施されない。
　また仮に県議から市長選立候補者が出た場合、沼津選挙区に欠員が何人出ても市長選に合わせて,の補欠選は実施されない。県議の補欠選挙は県知事選挙に限り同時に行うことができる。
（沼朝平成20年6月4日(水)号）

市議会全体会議

議員の質問めぐり全体会議
議長が声明読み上げ注意促す
市議経験者からは疑問
「問題ない内容」「発言にタガはめるもの」
　市議会は、二月定例会における総括質疑・一般質問での江本浩二議員(未来の風)の発言を捉えて生じた空転にかかわり、議員全体会議を十四日、市役所委員会室で開催。公開としたため、空転当日に本会議を傍聴した市民らが詰め掛けたが、杉山功一議長が声明を発表しただけで終わり、どのような議論がなされるか見守った傍聴者にとっては肩透かしを食った形となった。
　杉山議長は用意した文書を読み上げる形で、「発言通告書の内容と実際の発言の間に疑義が生じたこと」「議場での議員の発言に問題があったこと」が端緒となり、「問題を生じさせた議員との調整のために多大な時間を要し、本会議を長時間休憩せざるを得なかった」と空転の原因を挙げた。
　さらに、「議場外のこととはいえ、議員が書いたブログの内容が、数カ所にわたる事実無根の記述で沼津市議会を誹謗中傷し、本市議会の品位と良識を著しく汚したばかりでなく、市民の本市議会に対する信頼を深く傷つけた」と本会議場以外での問題点を指摘。
　その上で、「議員全体会議の場で、私から直接、全議員の皆様に、この間の一連の問題が収拾するまでの経緯と、議場外とはいえ、現在、様々な場面で問題が提起されているブログについて、議員の皆様に共通認識を持っていただくために開催させていただきました」とし、空転初日の二月二十二日本会議からの経過を報告。
　まず、同日の江本議員の「道路特定財源」に関する質問が「『発言通告書』に記載された項目から逸脱したものであったこと」、次に「沼津駅北拠点施設整備事業」についての質問は、新年度予算案に「立体駐車場の基本・実施設計と展示イベント施設などの基本設計ほか、として七千万円が計上されていること」を理由に、細部質疑に当たるものであって総括質疑・一般質問で取り上げるべきではなかったことを指摘した。
　二十二日の本会議は、この江本議員の質問中、「質問項目にない。議長、質問をやめさせろ」などと議場から不規則発言があった後の午後二時五十分、杉山議長が「休憩」を宣言。
　休憩中、会派代表者会、議会運営委員会が断続的に開かれ、江本議員から事情聴取。江本議員は会派で協議した結果、発言を取り消し陳謝する考えだったが、午後八時に再開された本会議で杉山議長は、延会手続きを取っただけで取り消しについての所作をせず、結論は週明けの二十五日に持ち越された。
　ところが二十五日になると、質問の取り消しが振り出しに戻るとともに、発言取り消しに納得できない江本議員が二十三日、ブログに「事の顛末」を記載した点が追及されることに。
　ブログには「『発言削除』という、本来守らなければならない議員の発言を抹殺しようという、信じられない不当行為が堂々と行われました。皆さんに是非とも沼津市議会の現状を知っていただき、一緒に考えていただきたいと思います」と書き込まれた。江本議員は指摘を受けて、該当する部分を削除した。
　全体会議では、「『発言通告書』に記載された項目から逸脱したもの」とした「道路特定財源」の質問について杉山議長は、「精査の結果、その発言内容は誤ったものではないが、議会運営委員会確認事項にそむいたもの」だとし、江本議員を厳重注意。
　そして声明文の最後で、「議員一人一人が言論の府、また、良識の府でもある沼津市議会の一員であるという自覚を持ち、日々の研鑽に励み、二十一万市民の福祉向上に努めていくことを全員で再認識していただきたいと思います」と結んだ。
　今回の一連の出来事について昨年四月まで五期二十年間にわたって市議を務めた川口三男さんは、「江本議員は財政問題をただす中で道路特定財源を尋ねた。私も在職中、通告した政策課題の議論の発展の中で様々な質問をしてきた。議場から不規則発言はあったが、発言の取り消しを求められたことはなかったと思う」と振り返る。
　また、「通告書に記載しなかったことであっても、市当局との質疑応答の中で関連質問をすることは当然出てくる。それを通告書にないから『疑義がある』となれば議論はできないことになる。江本発言は全く問題ない」との見解を示した。
　さらに、「休憩」を宣言した杉山議長については、「議場からの『発言通告書にないからやめさせろ』の不規則発言に議長が同意見であるなら、『不適切な発言があったので内容を精査します』と、議場にも傍聴者に対しても休憩理由を示すべきだ」と指摘。
　「細部質疑」だから一般質問にふさわしくない、と問題となったことについては、「予算の細部について例示して尋ねたことは細部質疑には当たらないと思う。市長の施政方針を受け、新年度予算の中で質問したのだから何ら問題ない。沼津駅北拠点施設整備の質問の中で(方向違いの)子育て支援策を質問した訳ではない」と話した。
　川口さんは「謝る必要がなかったのに陳謝したことが問題。江本議員の手落ちはそこだけ」とする一方、「貨物駅用地取得も予定通りに進まず、駅前再開発ビルのテナントも市民が期待するものではない。沼津駅周辺総合整備事業に対する焦りを推進派が持っているのではないか」と背景を語った。
　また別の市議経験者は、まず「議長の所作は間違い」だと指摘。「今回の問題は議員全体会議を開いてまでやることではない。同僚として、仲間の議員としてアドバイスすれば済む問題」だとの考えを示した。
　ブログ問題については、「ブログは政治をやる人にとってはネット社会における宣伝活動の一手段。
『議員は発言を含み、議会外の行為はとがめられない』にタガをはめられたのでは政治家として活動できない。発言の自由は憲法でも保障されている」と指摘。
　新聞や議会中継のテレビでしか知らない江本議員について、「本会議でも、委員会でも、勉強している様子が質問に現れていて、いい質問もしている。鉄道高架推進派にとっては、彼に対するストレスがたまっていたのだろう」と分析する。
杉山議長は声明の中で、議会のルールにのっとった質問に加え、「市民に分かりやすい質問」を求めたが、当日の本会議を傍聴した市民からは「よく分かった。当然の質問で、あれのどこがいけないのか分からない」という声が聞かれた。
　江本質問は市民には分かっても議員には分からない質問だったというのだろうか。
　全体会議開催の趣旨として杉山議長は「共通認識を持っていただくため」としたが、共通認識を持つために必要な議論はなく、議長からの一方通行による「通告」だけ。「会議」とは名ばかり、公開の場で議長が注意を与える、いわば公開での「訓告」あるいは「戒告」という結果に傍聴者は絶望感をにじませていた。
（沼朝平成20年3月19日(水)号）

2月定例議会斎藤市長答弁

2月定例議会・斎藤市長答弁
県の「3市3町」固執せず：議会で沼津市長
沼津市の斎藤衛市長は二十二日の市議会二月定例会で、東部広域都市づくり研究会の解散を受けた今後の合併への取り組みについて、「県が示した三市三町(沼津、三島、裾野、函南、長泉、清水)には固執しない」との考えを示した。真野彰一氏(フォーラム21)と伊藤正彦氏(自民)の質問に答えた。
斎藤市長は「基本は三市三町」と述べたものの、「あくまで基本。それぞれに事情があり、この組み合わせに固執しない」と強調した。
裾野市の大橋俊二市長が提案した"新三市三町"(沼津、裾野、御殿場、長泉、清水、小山)の枠組みに関して伊藤氏から「JR御殿場線、国道246号でつながっている。うまくいく可能性があるのでは」と見解を求められると、斎藤市長は再び「県の三市三町には固執すべきではない」と答えるにとどまった。
研究会を解散した理由は「研究会の枠(五市四町)にとらわれないで議論を進めた方が合併が加速する」と説明し、「早期の広域合併を望む声は経済界などからも届いている。スピード感を持ってまい進したい」と決意を語った。
（静新平成20年2月23日(土)朝刊）







市議会総括質疑・一般質問
「中核市経験してから」市長合併への考え改めて
市立図書館にも指定管理者導入への検討を明らかに
市議会二月定例会は二十二日、本会議を再開して総括質疑・一般質問を開始。同日午前中は、いずれもフォーラム21の真野彰一、加藤元章両議員が、斎藤衛市長の施政方針などを取り上げながら政治姿勢をただした。
真野議員は、東部広域都市づくり研究会の解散について触れ、これまでの評価と今後の取り組みについて尋ねた。
斎藤市長は、「東部広域都市づくり研究会は三島市の小池(政臣)市長さんと一緒に近隣の市町に呼び掛け三市五町で始めたもので、十数回の会議を重ね、平成十五年に『十年後に政令市を目指す』とした合意を得た。
その後、(沼津市と)戸田村との合併、伊豆長岡町、大仁町、韮山町の合併、清水町の住民発議による二市二町の合併協議会設置に対する三島市議会による否決などの間、中断し、再開後約二年間に六回を開催し、(政令指定都市を)一気に目指すか、段階的にいくかで議論が分かれた」ことを説明。
続けて、「(最終的に研究会に参加していた)五市四町の枠にとらわれず、それぞれ(の自治体で)自由な発想に基づき(合併枠を)検討した方がより早く(政令市の)ゴールに行くのではないかと考え解散を決めた」とした。
また、地方分権や道州制導入など国の動向に関して、「こうした国の動きに対応することができる行財政能力の高い自治体をつくることが求められている」とし、「中核市で経験を経てから政令市を目指すべき」との考えを改めて示した。
さらに、「(県が示す)三市三町の組み合わせは、あくまでも基本であり、私はこの組み合わせにこだわらない。沼津市だけでなく、この地域で働いている人の理解と支援を背景にスピード感を持って広域合併にまい進する」と語った。
続いて真野議員は行財政運営について、「福祉施策や沼津駅周辺総合整備事業で今後予想される財政負担」について質問。
新年度予算案における自主財源比率と公債費比率が共に減少していることについての認識、財政の健全性を表す二十年度予算のプライマリーバランスと今後の財政運営について尋ねた。
伊藤幹雄財務部長は、自主財源比率の低下は前年度に比べ沼津駅周辺総合整備基金からの繰り入れが約二十億円減ったことによるものとした。
また、「市税の割合、一般財源の割合とも前年度より増加しており、歳入構造の弾力性は保たれている」と述べ、歳出についても「構造の弾力性が保たれている」とした。また、「プライマリーバランスは、二十年度予算において二十億円黒字となっている」と説明。
真野議員は技能五輪国際大会後の取り組みについても尋ねた。
井原三千雄産業振興部長は、会場となったうち活用法の決まっていない下から三段目、一・六八㌶について、二十年間の事業用定期借地として企業の生産施設、研究施設として貸し出す方針を明らかにした。
また、企業誘致について、会場跡地付近一帯から長泉町にかけての県がんセンターを中心とするエリアで、ものづくりクラスター形成を目指し、長泉町との懇話会を立ち上げ、基本計画策定に取り組んでいることを説明。
企業誘致については企業が進出を考えるような都市の魅力が課題となるが、「(沼津市には)高度な産業技術や労働力を供給できる人口が(があり市の魅力に)該当すると考えている」とした。
一方、真野議員が中心市街地活性化について尋ねたのに対して井原部長は、「中心市街地活性化の総合的かつ一体的な協議の場として中心市街地活性化協議会を設け、秋をめどに中心市街地活性化基本計画が国の認定を得られるよう努める」とした。
次に質問に立った加藤議員は、「行財政改革計画を策定している自治体では、職員の定員管理について、政令市、市区町村の平均削減率が、五年間で八%以上の数値を示しているのに対し、沼津市では四・七%と低い」ことなどを取り上げ、行財政改革課題への取り組みを質問。
清水忠企画部長は定員管理について、「計画に基づき適正な管理に努めてきた。五年間で百人を目指すという数字は、先進事例を調査した上で、市民の意見も取り入れ決めたもの」と答えた。
また加藤議員はNPO施策に対する評価と今後の取り組みについて質問。清水部長は「十六年六月に(沼津駅南口前の商連会館に)NPOセンターを開設し、NPO法人数の拡大に成果があったが、昨年十二月にオープンしたサンウェルぬまづに施設を移転することとし、準備を進めている。これにより幅広く活動ができるものと考える」と答えた。
さらに加藤議員は、静岡市など先進地で策定されている国際化推進計画や、市立図書館への指定管理者制度の導入、指定管理者制度の効率化のための第三者評価制度の導入について尋ねた。
清水部長は、外国人定住者への支援などを図る国際化推進計画や、第三者評価制度の導入について「検討する」と答えた。
また村上益男教育次長は、「市立図書館協議会で今年の夏ごろの答申をめどに指定管理者制度の導入を検討している」とした。
（沼朝平成20年2月23日号）

市議会・市長施政方針

沼津市議会で市長施政方針
「広域合併進める」
沼津市議会の二月定例会は十三日開会し、会期を三月十八日までの三十五日間と決めた後、六百八十二億七千万円の平成二十年度一般会計予算案、十九年度一般会計補正予算案など五十一議案を上程した。補正予算の追加額は八億三千万円で、うち市立病院を運営するための病院事業会計への繰り出し金が五億円を占めている。
斎藤衛市長は二十年度当初予算案など議案説明に先立って施政方針演説を行い、広域合併については政令指定都市を目指して話し合いを続けてきた東部広域都市づくり研究会が八日に解散したことを報告し、「今後は、まず中核市を目指した広域合併を進めていく」と述べた。
（静新平成20年2月14日(木)朝刊）


市議会定例会が開会：斎藤市長が施政方針
「広域合併、まず中核市目指す」
市議会二月定例会は十三日に開会。会期の決定、当局による十九年度関係議案説明などの後、斎藤衛市長が施政方針演説を行い、新年度の市政運営について所信を表明した。斎藤市長は基本的な考えを述べたのに続いて、主な取り組みについて説明するとともに、合併について触れ、「まずは中核市を目指す」決意を示した。この市長の施政方針をとらえての総括質疑・一般質問は、二十二日と二十五日に予定されている。斎藤市長の施政方針の概要は次の通り。

基本的な考え方
昨年十一月に開催された技能五輪国際大会は、国内外から約二十二万人が会場を訪れた。これは、市民をはじめ関係の方々の大きなエネルギーが原動力となった結果であり、国内はもとより、世界の人々に沼津の魅力を大きくアピールすることができたと考えている。
そこで、この技能五輪国際大会を契機とした市民のものづくりへの関心をさらに深めていくため、今年から「ジュニアスキルズ」を開催していく。
また五月に開催される「ロボカップジャパンオープン二○〇八沼津」と併せて、子ども達をはじめ市民に、ものづくりの魅力や重要性を伝えていく。
昨年は近隣市町と連携した県東部地域コンベンションビューローの設立や健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」の開設、さらに沼津港周辺では水産複合施設「沼津魚市場
INO(イーノ)」がオープンし、今年も引き続きマーケットモールの整備が予定されている。
一方、沼津駅周辺においては再開発ビルが三月にオープンし、駅北口でもコンベンション施設等の整備に向けた具体的な動きが始まる。
このように、本市が進めてきたまちづくりの姿が見え始め、また新たな流れも生まれてきた。今後もこうした動きをさらに加速させ、静岡県東部の広域拠点都市にふさわしい魅力ある都市機能の集積を図っていく。
また、近年各地において大規模地震の発生や台風の上陸、記録的な集中豪雨による災害が多く発生している。狩野川台風から五十年を迎える新年度は、市民の暮らしを支える基盤として、学校・保育所の耐震化や治水対策などの整備を重点的に進めていく。

新年度の主な取り組み
【人づくり・健康づくり】
新年度においては、沼津っ子ふれあいセンターや、ふれあいプラザ、子育てサポートキャラバンなどの従来からの多様な子育て支援に加え、新たに病児病後児保育の実施、すべての妊婦へのマタニティマークの配布、一小の放課後児童クラブの開設や金岡保育所の改築などを行うほか、保育料や乳幼児医療費の保護者負担のさらなる軽減、妊婦健診助成の拡充を図り、安心して子育てができる環境整備を進めていく。
教育については、引き続き沼津市教育基本構想を策定するとともに、人づくり未来塾推進事業や言語科などを実施することで特色ある本市の学校教育を推進し、子ども達の生きる力と知恵を育み、感性豊かな人づくりを行う。
また、技能五輪国際大会を契機としたものづくりへの関心を子ども達に継承し、ものづくりの魅力や大切さの認識を深めてもらえるよう、新たに「ジュニアスキルズ」を開催する。
教育環境の整備としては、引き続き学校施設の耐震化を進めるほか、大岡小校舎や第五地区センターと併設の五中屋内運動場及び中等部と併用の市立高校屋内運動場の改築工事の完成を目指す。
また、片浜地区センターと併設の片浜小屋内運動場の実施設計を行う。さらに、原東小における特別支援教育通級指導教室や戸田中での知的障害学級の開設など教育環境の整備にも努めていく。文化振興については、平成二十一年度に国民文化祭が県内で開催されるので、文学フェスティバルや映像文化フェスティバル、大茶会など本市の主催事業が盛大に開催できるよう準備を進めていく。
市民の健康増進については新年度から、法律改正によりメタボリックシンドロームに着目した健康診査及び保健指導を各医療保険者が行うこととなり、従来の健診項目にメタボリックの項目を加えた健康診査を行うとともに、生活習慣の改善に重点を置いた的確な保健指導を実施する。
また、十九年度から実施している地域元気アップ事業の普及拡大に努めるとともに、健康づくり自主グループなどによる地域主体の健康づくり活動を支援していく。
さらに、千本浜ファミリーマラソン大会やウォーキング大会など各種スポーツイベントやスポーツ教室を開催し、スポーツを通じた健康づくりを図る。
市立病院については、「沼津市立病院あり方検討委員会」からの経営改革についての提言の主旨を踏まえ、着実に改革を進めていく。このため、組織体制の充実強化とともに、医師や看護師を確保するため、医療機器の整備や院内保育所の開設など魅力ある病院としての環境づくりに努めていく。
高齢者福祉については、筋力パワーアップ教室や太極拳教室、パソコン教室などを開催し、高齢者間の交流や生きがいづくり、健康づくりを進める。また、外出支援サービスや訪問理容サービスなど外出が困難な高齢者に対し支援していく。
障害者福祉については、ホームヘルプサービスや就労支援等の自立支援給付のほか、コミュニケーション支援や移動支援等の地域生活支援事業を行い、障害のある方々が地域で自立した生活を営むことができるよう努める。
地域福祉については、社会福祉協議会等の関係団体が行う地域福祉活動を支援するとともに、地域福祉リーダー養成講座やボランティア養成講座、さらに高校生などを対象にした次世代養成講座を開催し、地域福祉を担う人づくりに努める。
昨年十月にオープンした健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」については、ボランティアと連携し、地域福祉と健康づくりの拠点として多くの市民の利用促進を図っていく。
【活力あるまちづくり】
今年のゴールデンウィークには「ロボカップジャパンオープン二○〇八沼津」が開催される。競技種目は、ロボカップサッカーをはじめとする三部門十二種目で、海外も含め約二百チーム七百人の選手の参加が予定されている。
また、大会に併せ介護の現場などで介護者の筋力補助を行うマッスルスーツ等の福祉ロボットを展示する「福祉・介護ロボティクス展」など市の共催事業を開催するとともに、市内の小中学生には入場無料チケットを配布する。選手の皆さんをはじめ来場する方にも満足していただけるよう万全の準備を進め、沼津の魅力やものづくりの素晴らしさをアピールしていく。
沼津駅付近鉄道高架事業については、事業主体である県と連携を取り、早期の完成に向けて引き続き取り組んでいく。県においては、鉄道高架本体施設の用地取得や測量などを、市においては、新貨物駅の用地取得や周辺整備、新車両基地の周辺整備などを進めていく。
沼津駅北第一地区及び沼津駅南第一地区の土地区画整理事業については、仮換地指定や建物移転を進めていく。沼津駅北第二地区においては、昨年十月に事業認可を取得したことから土地区画整理審議会を立ち上げるなど事業推進を図っていく。
沼津駅北拠点施設整備事業については、「沼津駅北拠点整備構想研究会」からの提言を踏まえ、県と市が保有する土地を一体的に活用するため、県と協議調整する場を設置し、検討を進めているところである。新年度においては、この検討結果に基づき、県との一層の連携を図りながら事業実施に向けての積極的な取り組みを進めていく。
昨年十一月に設立された静岡県東部地域コンベンションビューローについては、構成市町・団体と連携し、国内外の様々な会議やイベントなどの誘致・支援活動に積極的に取り組み、この地域の交流人口の増大や地域社会の活性化を図っていく。
中心市街地の商業振興については、引き続き「TMOぬまづ」や「まちの情報館」の活動、イベントの開催を通じて商業者と連携した取り組みを進めるとともに、空き店舗への出店改装費の助成、沼津駅から沼津港の間に回遊性を高めるスポットの設置等を進めていく。
現在策定中の新たな中心市街地活性化基本計画については、国との協議等を進め、新年度中の認定取得を目指す。
工業振興については、企業立地の促進を図るため、企業の用地取得や新規雇用に対する補助を引き続き行うとともに、技能五輪会場跡地周辺地域に、ファルマバレープロジェクト関連産業や先端産業の集積を図っていく。
また、意欲ある企業が安定した事業活動が行えるよう、産学連携セミナー等の開催や専門指導員の派遣を行うとともに、企業創業を推進する機関を支援する。
さらに中小企業に対しては、特色ある地域産業の活動を引き続き支援するとともに、新年度においては、新たに若手技術者を対象とした機械加工や電子制御などスキル育成を図る講座の開設を支援する。
農林水産業については、みかんやお茶、ひものなど沼津の名産品の品質向上や販売促進に向けた支援を行うとともに、学校給食への地域食材の利用促進をはじめ食育講座や料理教室の開催、さらには農林まつりや水産祭などのイベントを通じて地産地消の推進を図っていく。
沼津港周辺地区については、大型展望水門「びゅうお」や昨年十一月にオープンした水産複合施設「沼津魚市場INO(イーノ)」に続き、新年度はマーケットモールのオープンが予定されており、さらなるにぎわいの創出に向けた取り組みを進めていく。
道路網の整備については、生活密着道路をはじめ沼津南一色線や片浜西沢田線、納米里本田町線などを整備するとともに国、県と連携し東駿河湾環状道路や国道四一四号バイパスなど広域幹線道路の促進を図り、体系的な整備を進めていく。東名高速道路等へのスマートインターチェンジの導入については検討する。
南部地域については、戸田地域においての活性化の核となる(仮称)戸田地域活性化センターの事業化に向け具体的な作業を進めていく。また、真城峠付近に地域住民との協働による新たな魅力を創出する「さくらの名所づくり」の整備に着手する。さらに、「らららサンビーチ」においては、夏以外の利用も可能とする人工磯浜の整備を進めていく。
原、浮島地区については、原駅前地区における住宅市街地総合整備事業の推進や原駅前広場の整備を進めるとともに、白隠の道、帯笑園、(仮称)女鹿塚自然公園の整備など、地域住民と協働し、豊かな自然や歴史資源を活用したまちづくりを進めていく。
文化財の保存活用については、長浜城跡について、修景工事やトイレ等の設備、興国寺城跡においては、用地取得や発掘調査、国の重要文化財の指定を受けた戸田松城邸については、部分的な公開を目指した整備を進めていく。
【安全安心のまちつくり】
東海地震の発生による被害が想定される本市において、地震対策は最優先課題である。特に子ども達の生命を守り、災害時には緊急避難先にもなる学校施設の耐震化については、小学校では校舎八棟、屋内運動場二棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎六棟、屋内運動場三棟の実施設計を行っていく。
中学校では、校舎六棟、屋内運動場一棟の耐震補強工事を実施するほか、校舎三棟、屋内運動場三棟の実施設計を行っていく。
また、災害時の避難路を確保するため、戸田地区の橋梁の落橋防止工事や永代橋の耐震診断を実施する。民間の建築物については、耐震診断や耐震補強に対し補助するとともに、ブロック塀の撤去改善に対しても補助していく。
災害に対し被害を最小限に抑えるためには、耐震補強などのハード整備だけでなく、市民一人一人の災害に対する備えが必要となる。そのため、防災訓練や救命講習などを引き続き実施するとともに、自治会や消防団との連携を強化し、地域防災力の向上に努める。
また、地域防災無線のデジタル化を推進し、双方向通信や多チャンネルの利用を可能とすることで行政と地域の迅速で的確な情報交換を行い、救助体制の強化を図っていく。
津波対策については、内浦重須地区へ津波避難タワーを新たに設置するほか、引き続き津波避難看板を設置。消防については沼津郵便局北側への消防本部及び北消防署の移転整備に向けた取り組みを行っていく。
また、新年度は新たに水難救助隊の発足や水難救助資機材を積載できる多機能型災害対応車を配備し、水難事故への対応を強化する。
救急体制については、高規格救急車を更新するとともに、地区センターや小中学校など七十二カ所の公共施設に自動体外式除細動器を設置する。
治水対策については、台風や集中豪雨による浸水被害が発生していることから、青野八石地区及び大岡木瀬川地区の排水機場の築造や大平地区の排水機場の用地取得などを進め、常襲浸水地域における浸水被害の軽減に努めていく。沼川新放水路についても県に対して整備促進に向けた働き掛けを引き続き行っていく。
下水道については、南部浄化センター処理施設の増設や赤野川左岸処理区及び西部処理区などの下水道管渠の整備を計画的に進め、平成二十年度末には四八・九%の普及率を目指す。戸田地区においても一部の地域で供用を開始する。
環境の保全については、地球温暖化対策が国際的な課題となっており、本市においてはISO一四〇〇一環境マネジメントシステムの円滑な運用をはじめ、市立図書館でのESCO事業による省エネ改修や家庭版環境ISOの実施、さらには、省エネ推進ネットワークぬまづの活動などを通じて市民や事業者とともに地球環境に配慮した取り組みに努めていく。
ごみ処理については、沼津市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみをごみとしない資源循環型社会を目指し、家庭用生ごみ処理機の購入やごみステーション設置に対する補助のほか、フリーマーケットフェスティバルの開催や剪定枝のリサイクルなどにより、ごみの発生抑制、減量化に努めていく。
広域合併
政令指定都市を目指して話し合いを進めてきた「東部広域都市づくり研究会」は二月八日に解散した。今後においては、まず中核市を目指した広域合併を進めていく。
（沼朝平成20年2月14日(木)号）

【Ⅲ行財政運営】（沼朝記事未掲載追加）
以上、平成20年度における取組の大要についてご説明いたしました。
新年度は、より効果的な市民サービスの提供に心がけ、限られた財源の効率的な配分に努めたものであります。
新年度の一般会計及び特別会計9会計並びに企業会計4会計の予算の合計は、1,322億630万円で、前年度に比べ、11.5%の減となりました。
このうち、一般会計につきましては、健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」や再開発ビル「イーラde」の竣工などに伴い前年度に比べ2.1%減の合計682億7,000万円、特別会計につきましては、高齢者の医療制度改革に
伴う老人保健事業特別会計の減などにより前年度に比べ32.6%減の合計
357億3,230万円、企業会計につきましては、前年度に比べ5.6%の増で合計282億400万円となったものであります。
行財政運営につきましては、都市の主役は市民であるというこれまでの姿勢を貫き、より質の高い市民サービスの提供を行ってまいります。
また、事業の企画や実施にあたっては、ワークショップや公募委員などによる市民参画の拡大に努め、多種多様化している市民ニーズを的確に捉え、市民の皆様とともに各事業の推進を図ってまいります。
さらに、最少の費用で最大の効果を発揮するため事務事業や組織の見直しを行うとともに、5S運動の徹底を図るなど職員一人一人の自己改革を行ってまいります。
今後も、スピーディーな対応を第一に、分かりやすく、透明性の高い行財政運営に取り組み、市民の皆様が喜びと誇りを持つことができるまちづくりに全力を注いでまいります。

沼津市議会2月定例議会

13日から定例市議会（沼朝平成20年2月10日(日)号）
初日に市長が市政方針

市議会二月定例会は十三日に招集される。二十年度予算案について審議する予算議会。会期は三月十八日までの三十五日間を予定しており、斎藤衛市長が新年度への所信を表明する施政方針演説は初日の十三日、十九年度関係議案の説明の後に行われる。
この施政方針をとらえた総括質疑・一般質問には二十二日と二十五日の二日間が充てられる予定。
今議会では、十九年度、二十年度関係の予算、条例改正・制定など五十一議案が上程される。このうち、沼津駅高架事業に関して鉄道施設移転用地取得事業用地として片浜地区、原地区の土地取得費用に二十億七千二百九十七万三千八百三十七円を計上する。
また、市立病院条例の一部改正でセカンドオピニオン導入に伴う料金の設定、市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定では大学等課程の履修、国際貢献活動のための一定期間の休業を認めることについて諮る。
予定される会期は次の通り。開会は、いずれも午前十時。
13日本会議(開会、諸般の報告、会期の決定、十九年度関係議案説明、施政方針、二十年度関係議案説明、一部議案質疑、委員会付託)、委員会(民生病院、総務経済)、本会議(委員長報告、質疑、討論、採決)
14-21日　休会
22日　本会議(総括質疑・一般質問)
23、24日　休会
25日　本会議(総括質疑・一般質問)
26日　本会議(細部質疑、委員会付託)
27日　委員会(民生病院、総務経済)
28日　委員会(建設水道)
29日ー3月2日　休会
3日　委員会(一般会計予算決算)
4日　委員会(一般会計予算決算)
5日　委員会(一般会計予算決算)
6日　委員会(一般会計予算決算)
7日　委員会(一般会計予算決算)
8、9日　休会
10日　委員会(特別会計企業会計予算決算)
11日　委員会(特別会計企業会計予算決算)
12日　委員会(特別会計企業会計予算決算)
13日　委員会(特別会計企業会計予算決算)
14-17日　休会
18日　本会議(委員長報告、質疑、討論、採決、閉会)