東京山の手物語

「東京山の手物語」長谷川徳之輔著



　駿府といえば徳川、徳川といえば江戸というわけでもないが、今回は江戸・東京の本。むろん縁が深いからといつて、静岡の皆さん全員が東京に関心を持たれているわけではないだろうが、本書は東京という地域の特殊性を越えて、日本の近代化の過程を象徴する物語にもなっている。そこが面白い。
　著者は旧建設省出身の土地問題の専門家。長年にわたって東京という都市を実地見聞と研究の両面で見つめ続けてきた人だけあって、地をはうアリの目と空から眺め下ろす鳥の目とを駆使して巨大都市の変ぼうを活写してゆく。
　東京の「山の手」は歴史とともにどんどん西に移ってゆくのだが、その近代100年の膨張を追うように、最新の都心である話題の六本木ヒルズに始まり、かつて郊外であった渋谷・新宿を経て、東京南郊の品川・大崎に至る各地の歴史が、さまざまな逸話を織り交ぜて語られる。
　その話題の一つ一つが興味深いが、それにとどまらず、やがて読者は近代日本が手に入れたものと失ったものとの双方に向き合うことになる。
　現在の千代田区・中央区・港区の範囲にすぎなかった江戸が、100年で世界有数のメガロポリス東京になるまでの物語。近代日本の光と影を凝縮したかのような、極端に陰影の深い歴史物語であることを本書は示している。著者は最後に問う。東京に住む人にとって、東京は「ふるさと」になっているか、と。
　図版も多く、東京の人だけでなく全国の歴史好き、都市論好きの人にお薦めしたい好著だ。(三省堂・1575円)
（静新平成20年8月31日「お薦めの一冊」）

長谷川徳之輔寄稿記事

沼津駅周辺総合整備事業の現状と先行き
違約金問題を考える　長谷川徳之輔
　秋の市長選挙に向けて、いろいろな動きがあるようですが、争点はやはり、時代の激変の中で沼津駅周辺総合整備事業をどうするかにあるでしょう。あるブログで「鉄道高架事業はここまで進んでしまったし、やめると莫大な違約金が必要になるから、やらざるをえない」という市民の声に対して、「そういう理由で事業を進めるのは後ろ向きだ。静岡県東部百万都市のあり方から考えることが必要であり大所高所の理由から促進を論じることだ」とありましたが、考え方としてはそうでしょう。しかし、「ここまで進んでしまったから今さら転換はできない」という思いが多くの市民の中にあることも確かでしょう。でも、やめたら本当に「違約金」を払わなければならないのでしょうか。それが理由で事業を進めざるをえないのか、冷静に考えることだと思います。
　沼津市の責任
　多くの市民は沼津駅周辺総合整備事業の仕組みを正確には理解していないと思います。実に複雑で分かりにくいからです。「やめたら違約金」と言いますが、やめるもやめないもありません。鉄道高架事業自体は、まだ都市計画が認可されただけで、事業は始まっていません。また、事業主体は静岡県であって、沼津市はお手伝いをしているだけです。意思決定は静岡県の役割です。
　ただ、貨物駅移転と車両基地移転は、建設・運輸の協定で、沼津市の負担で、沼津市が用地買収することになっており、その費用は、沼津市が積み立てた基金から支出するか、または新たな借入金をして支出するようになっています。突き詰めれば、JRの事業を沼津市民の税金で負担するわけです。ですから、今まで沼津市が支出したものについて国や県への「違約金」があるわけはありません。
　国の補助金の返済、JR貨物への対応
　「違約金」というのは多分、補助金適正化法により、事業に対して国からの補助金が支出されている場合には、補助を受けている事業主体が、その事業を中止したら、国から受け取った補助金を返済しなければならないという「返済金」を「違約金」と言っているのだと思います。
　大型公共事業、例えば島根県の中海干拓事業を中止できなかった理由は、既に多額の補助金が支出されていたからで、補助金の返済が足かせになって事業の再検討ができなかったという理由がありました。この事業の教訓から適正化法が改正されて補助金返済義務が緩和されたものになっているはずです。
　JR貨物とは、この鉄道高架事業を進めることについて協定ができており、相互に事業を進める約束になっています。JR貨物は私企業であり、事業を変更し、中止する場合の約束事は明確ではなく、理由はとにかく、沼津市や静岡県の都合だけで事業から撤退するとなると、JR貨物の期待を裏切ったということで、なんらかの対応をすることはありえるかもしれません。
　支出されていない補助金
　鉄道高架事業自体はまだ始まっていませんし、事業主体の静岡県に国からの補助金は支出されていません(費用の半分を国が補助し、四分の一を県、四分の一を市が負担する)。補助されていない沼津市が「違約金」を負担するわけはありません。
　ただ、関連する都市再開発事業や土地区画整理事業には補助金が出ているのかもしれないので、その事業をやめたら補助金の「返済」義務は生じるでしょう。そこで沼津市は、まず沼津駅周辺総合整備事業を構成する事業の中で、鉄道高架事業と関係事業との関連、その内容や財政負担の実情を市民に示さなければなりません。
　特に、沼津駅北の旧国鉄用地を中心にする土地区画整理事業ですが、もともと事業主体は独立行政法人の都市再生機構だったはずですが、事業成果への疑問や採算性などから撤退してしまい、沼津市が施行することになったということです。
　その事業費は百九十五億円で、沼津市は関連する道路整備について五十四億円を負担するとされています。その費用に国の補助金が出るのかもしれませんが、まだ事業は進まず、補助金は出ていないでしょう。
　関連事業への補助金
　今進んでいるのは事業用地の先行取得で、沼津市の基金から用地買収費が出ているだけだと思います。沼津駅南の土地区画整理事業、大手町地区の再開発事業、関連道路整備事業の、その他の事業を含めて、これらのが全て鉄道高架事業を前提にして、鉄道高架事業がなければ施行しないものであれば、鉄道高架事業が中止されて他の事業も中止となれば、そこに投入されている補助金の「返済」義務は生じる
のかもしれません。
　しかし、このうち再開発ビルの建設は終了しており、既に清算されているはずで、補助金の「返済」はないでしょう。その他の事業は、根拠法や予算は、それぞれが独立した事業で、やるかやらないかが鉄道高架事業と直接関連があるかどうかです。
　沼津駅周辺総合整備事業について、市からよく説明を受ける必要があります。
　基金からの支出は無駄になるのか
　一番の問題は三百億円近くを蓄積した基金からの支出が無駄になるかどうかです。
　既に貨物駅移転予定地の原地区でも、土地区画整理事業が行われる沼津駅周辺地区でも大量の用地買収が進められており、その費用は市民が負担するわけですが、買収した土地が有効に活用されるのかどうかが心配になります。
　沼津市がしゃにむに事業を進めようとするのは、ここまで進んだ用地買収が無駄になってしまうという恐れと、その責任からでしょう。今の時期、鉄道高架事業の先行きが不透明なままに用地買収だけが強引に進められていますが、無駄な支出になる危険もあり、少なくとも今の時期は、これ以上の用地買収を進めるのは、しばらく見合わせるのが適切だと思います。
　先行きの不安に、あえて目をつぶって用地買収を進めるのは無責任であり、また不当支出の恐れすらあるのではないでしょうか。まず事業主体の静岡県が、鉄道高架事業について、どのような方針でいるのか、国土交通省には事業化を認可して補助金を支出する明確な意思、方針があるのかどうかが最大の問題です。
　市長選挙の意義、意思決定の条件
　この鉄道高架事業は、都市計画を決め、認可した国交省も、事業主体として責任を負うべき静岡県も、財政問題が深刻化し、社会資本整備のあり方が国民的課題となっている現状から、長期にわたり財政負担を伴う事業は積極的な対応は取れず、さりとて撤退することもできず、先延ばしにする姿勢となることは否みえません。投資効率が低い事業はやりたくないというのが本心なのかもしれません。
　全ては沼津市の方針、沼津市民の考え方次第だということになるでしょう。まず、沼津市民が選択すべきだということで、市民の意思が鮮明になる市長選挙は、その方向を決める、極めて重要な選挙になります。沼津市民の意思がどうであるかが、国、県、市の行政がことを決める重要な条件になることは必至です。それだけに、今回の市長選挙は重要な意味を持つことを、沼津市民もしっかり理解する必要があります。
(明海大学名誉教授、沼津市出身・東京都世田谷区)（沼朝平成20年7月23日号）

市長選へ候補者を公募

「市長選へ候補者を公募」
CHANGE！沼津2008
　十月二十六日投開票で実施される市長選で、市民の声を重視する市長を誕生させようと、「CHANGE!沼津2008」(渡辺利明代表)は四日、記者会見を市民文化センターで開き、市長候補を公募すると発表した。会見には渡辺代表のほか賛同者の山田孜さん、山下富美子市議が同席した。
　同会が期待する候補者像は、一、現在の停滞した市政の変革を進める強い意思のある人。二、市民の目線に立った市政運営を目指す人。三、情報公開を徹底し、開かれた市政を目指す人。
　応募資格は、自薦、他薦を問わず、公職選挙法に基づいた立候補の資格があること、性別、学歴、職業、年齢を問わず、意欲的で活動的な人材であること、沼津市の将来について自分なりの構想、行動方針を持っていること。
　選考は、渡辺代表らで組織する選考委員会が、今月三十一日までに名乗り出た人の中から書類と面接で厳正審査し、八月五日に決定。七日に記者会見しマニュフェストを発表。選出した公募候補者へは同会が、公職選挙法に従って選挙活動、選挙資金などを支援する。
　同会は、次期市長選に関心を抱く市民の集まりで、二カ月前から、どのように市長選を戦うかの話し合いを続けてきた。六月二十五日に政治団体としての届け出を行っている。
　渡辺代表は「市民グループとして戦うためには、多くの市民に賛同してもらわなければならない。市民の目線で市政を考えようというスタンスの人であるならば右、左に関係なく大歓迎」と話す。
　選挙資金支援については、「市長選にいくら掛かるか皆目分からないが、金がなければ選挙に出られない、ではおかしい。あの人なら、と千円、二千円カンパしてもらうのが理想。公募する以上、金銭的負担は掛けたくない」。　鉄道高架事業については、「前回選でも大きな争点となり、住民投票条例制定請求署名、市長リコール署名など様々な動きとなった。重要なテーマだと考えるが、候補者が決まってから会として話し合って決めたい」とした。
　渡辺代表は静岡銀行に約三十年間、勤務した後、キミサワ(現ハックキミサワ)へ移り、取締役、常務、専務として、多くの企業経営に携わった。
（沼朝平成20年7月5日(土)号）

沼津市長選候補者を公募
市政変革求める市民団体
　沼津市政の変革を求める市民団体「CHANGE!沼津2008」(渡辺利明代表)は四日、次期市長選(十月二十八日投開票)で擁立する候補者を公募すると発表した。三十一日に締め切り、八月初旬に決定するという。
　渡辺氏や沼津市議の山下富美子氏(未来の風)らで組織し、先月二十五日に政治団体として県に届け出た。具体的な政策は決定した候補者と協議して策定するという。
　応募資格は公選法に基づく資格があれば、住所は市内外を問わない。論文などの書類審査、面接審査で選考する。選出した公募立候補者へは、公選法に従って選挙活動、資金の支援を行う。
　問い合わせは同事務局〈電050(5809)9580〉へ。
（静新平成20年7月5日(土)朝刊）

前国立市長の上原公子さんが講演

「住民は地方自治に関心を」
前国立市長の上原公子さんが講演
自身の施策などについて説明
議会傍聴、対話、顔が見える市政
　市民学習グループ波の会は、特別学習会を市民文化センターで開き、東京都国立市の市長を二期務め、今年三月に退任した上原公子さんの「生活者の視線での市政とは?市長としてやってきたこと、できなかったこと」を聞いた。七十人を超える市民が聴講し、上原さんが市長時代に取り組んだ建物の高さを規制する景観条例の制定や、有事関連三法に反対する意見書などの政府への提出、住基ネットの切断、教育委員の全国公募、空き店舗活用など、在任中の実践例の説明に耳を傾けた。
　上原さんは、住民は身近な自治体に関心を持つことが重要だとし、「地方自治に住民が取り組んでいれば、おかしな政治はできない。政治にとって、住民が責任を持てなければ、いい政治にはならない」と話し始めた。福祉面では「しょうがい者があたり前に暮らすまち宣言」を行い、国の施策で悪化した障害者対策を支援するため国立市は独自に年間一億三千万円を支出。人口七万三千人の同市にとっては負担となったが、「地方主権、基本的人権を守るためには、どのような施策をしたらよいのか」と問い掛けた。
　住基ネットについては、紙情報とインターネット情報は全く違うものだとし、「この情報の違いが分からない政府に任せる訳にはいかない。情報が流出したら自治体が責任を取ることになる」として、市民の個人情報とプライバシーを守る行政の責任から切断した経緯を説明した。
　また有事関連三法への反対、イラク派兵抗議などの意見書を政府に提出した件については、「国が公共の福祉を乱用してはならない」とし、憲法の前文を読み上げ、「政府が施策を誤った時、主権者である国民が正さなければならない」と主張。
　後期高齢者医療制度については「年を取ることが苦しいことになる。おかしいことに対しては『おかしい』と声を上げることだ」と、憲法第二五条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことなどを挙げながら話した。
　上原さんの市長在任中は反対派が多数を占める議会で、予算案が否決されるなど苦境に立たされる市長を、その都度、市民が支えた。政権後半は助役などの人事案件が通らず、多くの施策を独自判断でやらざるを得なかった、としながらも「ほとんど独裁状態」と振り返り、笑いを誘った。
　住民発意により我が国初の「文教地区指定」を勝ち取った国立市は、一橋大と国立音大がある学園都市として知られ、道幅四四㍍の大学通りがある。車道と自転車・歩道脇のグリーンベルトにはイチョウとサクラの並木があり、樹木の周りには草花が植えられ、道路そのものが公園のような景観を創出している。
　一九九九年、この通りに面して不動産業者が高さ二〇㍍の並木を超える十四階建て、高さ約五三㍍の高層マンション建設を計画。
　着工後、同市は予定地周辺の建物高さを二〇㍍に制限する条例を制定。東京地裁は二〇〇二年、入居済みマンションの七階以上を撤去するよう求める判決を下したが、その後、最高裁で市が敗訴した。しかし上原さんは、「住宅地にも景観利益がある、と判決文が認めたことは画期的」と意義付けた。
　以前から主婦として環境保護や食の安全などの住民運動に携わってきた上原さんは、「依存型の運動はいけない。市から補助金をもらうと、ろくなことはない。自分達で稼げばいい」という考え方をしており、同市で住民が取り組む樹木などの保護活動を紹介した。
　大学通りにあるサクラの樹勢が衰え、対策を検討していた時、上原さんは木を切るのではなく樹木医による勉強会を開催。九十人の市民が参加して二年間にわたり学習した後、「くにたち桜守」が立ち上がり、並木を管理。さらに参加者によって公園管理協会が組織され、民有地を借りるなどして新たな公園が二十数カ所誕生した。
　一方、「バブル期の夢を描いてまちづくりをしては失敗する」と忠告。「少子高齢化が進む中での企業誘致は疑問。暮らしを支える商店街がなくなることは生きづらくなる」として、「活性化イコール企業誘致」には距離を置く考えを示した。国立市も他都市と同様、一時シャッター通りが増えた。商店街活性化のため一橋大の教授、大学生、商店主、市民、市当局が話し合って対策を練った結果、四つの空き店舗を取り上げ、無料でもらった間伐材を利用して改装。市が加わったNPOで経営するようになった。
　その店では駄菓子や野菜の産地直送販売、さらには駅前の銀行駐車場を土・日曜日に借り受けて泥付き野菜などを販売するなど、にぎわいづくりに貢献しているという。
　これらの住民参加の活動を通じて子どもの見守りネットワークが出来上がった。同市が子ども総合計画を作るに当たっては、子どもに参加を呼び掛け、子どもが子どもを調査した報告書も作られた。あくまでも住民本意が基本で、その根本は日本国憲法にあると説いて講演を閉じた。
　質疑応答の中で、同市で市民によって作られた「財政白書」について上原さんは、「沼津市の財政を見ても借金がいくらあるか分かりづらい」とした上で、「市民が歳入、歳出を知れば、補助金をくれとは言えなくなる。『血税を無駄にするな』と、市民が財政を学ぶ必要がある」と指摘。
　広域合併については、
「基本的には、まちは小さいほうがいい」との持論を示し、市長退任後、岩国市と松本市の市長選を手伝った経験から「合併によって両市とも県内一大きい市になったが、住民の顔が見えない、合併したところの悲惨さを見てきた」と話した。
　その上で、「財政が苦しいからと合併する、と借金が大きくなる。交付金は、これからはもらえない。面積が広くなると住民との関わりが薄くなる。フェイス・トゥー・フェイスで政治を行うのが市役所」だと説いた。
　「議会で一般質問の質問要旨が事前に当局に提出されることが議論のない議会の沈滞につながる」との意見に対しては、「質問の事前通告は(市当局が)資料を揃える意味で必要」だとしたものの、沈滞の打破策として市民による議会傍聴を勧め、「どのようなルールを作るかは市民の知恵の出しどころ」だとした。
　市当局が学識経験者らを加えて組織する各種の審議会について、国立市では審議会委員の半分以上を公募し、会は公開しており、「審議会を変えることは市民参加の突破口になる」とした。
　国立市では、議会ウォッチャーが議会に足を運び、そこで見聞きしたことを議会通信として発行。市議選挙時には議員通信簿を客観的に評価して配布しているという。
　沼津市が今年度中に策定し来年度半ばに施行するという景観条例に関して、市当局が「構造物の高さ制限にまで踏み込むのは難しい」としていることに対して見解を求められ、上原さんは「人口減の時代に高い構造物を造っていいのか。高さ制限は財産権に関わるから難しいということなのかもしれないが、その点を市民と話し合って決めなければ意味がない。市当局と市民の決意が必要」だと説いた。
　終了後、上原さんを囲む懇親会の席上、「もう一度聞きたい」との要望があり、二十九日午後一時から市立図書館四階の講座室で開くことになった。上原さんは「初めての人も参加してほしい」と話している。
（沼朝平成20年6月5日(木)号）

市長、進退を明らかにせず

「市長、進退を明らかにせず」
支持派市議の集まりで「熟慮中」
加藤議員出馬の場合・同時に市議補選実施も
　今秋実施される市長選挙に向け加藤元章市議が出馬意思のあることを表明したのを受けて二日、斎藤衛市長は、五月三十日まで加藤議員も加わっていた市長支持派が集まる政策研究有志議員懇話会(鈴木秀郷会長)の各派代表七人と六期以上の四人の市議の出席を求め、進退について心境を語った。
　開会を前に、同会の議員の一人は、「市長が議会(六月定例会)で進退を表明する前に我々を招集するということは、次期市長選には出馬しないと言うことだろう。そうでなければ集める意味がない」と引退表明を予測。そのほかにも同様の見方をしていた議員がいる中で、ふたを開けてみると市長の口から出た言葉は「現在熟慮中」。会合は短時間で終了した。
　同会の一人は三月定例会前、市長に対して「十一月九日(任期終了日)はいずれやって来る」と、次の選挙に出るのか否かを尋ねたが、市長は「今は態度を表明する時期ではない」と答えたという。
　同会には市長の四選支持も根強い。前出の議員は、市長選を控えての「市長と語ろうさわやかミーティング」に注文を付ける。前もって質問を受け付けているのだから、市長選に有利に事務当局が都合の良いものだけ選んで答えればいいのに、というもの。
　その上で、沼津駅周辺総合整備事業では、BiViや再開発ビルが完成して着実に前進し、コンベンションセンターも県に建ててもらうことになり、予算も市長が考える通りになったのだから、その点を強調し四選への意欲を示せばいい、と。
　反対に引退を勧める会員は「三期十二年やったのだから四期目に何をやろうと言うのか」。また市長が四選意欲を失ったと言われる理由について、「沼津駅前再開発ビルの不人気も一因」と指摘する。
　引退は決めているが、ここで態度を明らかにしなかったのは「本当に逡巡しているのかもしれない」との見方もある。この時点で引退表明すれば、残された任期満了までの間、いわゆる「死に体」となってしまうからだ。
　一方、仮に、このまま加藤議員が市長選に出馬すると、市議に欠員が生じ、条件によって市長選とともに「市議補欠選挙」が行われる。
　加藤議員が議長に議員辞職を書面で提出した場合、提出時が議会開会中であれば議会の議決が必要で、閉会中であれば議長が許可を出す。
　加藤議員から辞職届けが議長に提出されると、議長は五日以内に市選挙管理委員会に通知しなければならないが、辞職届けの議長からの通知が市長選期日の告示前十日以内だった場合や、辞職せず立候補と同時に失職した場合には補欠選挙は実施されない。
　また仮に県議から市長選立候補者が出た場合、沼津選挙区に欠員が何人出ても市長選に合わせて,の補欠選は実施されない。県議の補欠選挙は県知事選挙に限り同時に行うことができる。
（沼朝平成20年6月4日(水)号）