文教消防委員会

「教育基本構想策定の取り組みなど」」
市教委：市議会文教消防委に報告
「策定期日ずれ込んでも」
委員から柔軟な対応求める意見
市議会文教消防委員会(野田久雄委員長)が十九日、市役所委員会室で開かれ、市教委は、沼津市教育推進会議の答申、静浦地区小中一貫校に関する提言、全国学力・学習状況調査結果、放課後子どもプラン運営委員会の設置について報告した。
市教育推進会議が十月二十九日、市教委に答申した「これからの沼津市における教育のあり方について」の概要を教委の関野博文教育企画室長が説明。
同答申は、沼津市教育基本構想の骨格となる、
これからの沼津の教育の方向・核となる考え方と、各論としての幼児教育・学校教育・社会教育などについてまとめられた。
江本浩二委員(未来の風)が同構想の策定スケジュールを尋ねたのに対し関野室長は、「一月にホームページでパブリックコメントを聞き、二月の議会には最終的構想を示させてもらう」と答弁。
田上博委員(無所属)は「推進会議の委員から様々な意見があったというが、答申では分からないので委員の考えを直接聞いてみたい。我々が理解を深めて、素案ができた時、意見を言えるようにしたい」と勉強会の開催を要望した。また、「基本構想を作るには時間的余裕が欲しい。パブリックコメントを取り入れるとあるが、格好だけでなくやってほしい。家庭の教育力が落ちている時、幼児教育における家庭の役目は何だったのか。年度内に作るというのはどうか、二十年度に入ってもいいのでは」と柔軟な対応を求めた。
静浦地区の小中一貫校について江本委員は、四月に志下自治会長名で出ている統合反対の陳情書との整合性を尋ねた。
関野室長は、陳情書が「静浦西小廃校反対」「静浦中移転要望」の二点であることを挙げ、静浦地区小中一貫校検討委員会の提言を志下自治会長に説明し、了解してもらったことを示した。
二村祥一委員(市民クラブ)は、「(静浦小と静浦東小の児童数減少によって行われる)複式学級を解消することと、小中一貫は別の話、筋が違う。小中一貫の必要性がなぜ生まれたのか」と質問。
関野室長は「複式学級の解消、中学校の移転を検討する中で、全国的に小中一貫の流れが現れ、勉強した結果、小中一貫と結論付けた」と答えた。
内田卓雄学校教育課長は、四月二十四日に実施された「全国学力・学習状況調査結果」の概要を説明。調査は学力・学習状況を把握・分析することにより、教育と教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るものだとした。
学力調査の沼津市の結果は、小中学校とも平均正答率は全国に比べるとやや高めで、概ね県並み。あえて特徴を見出すとすれば、中学校国語「活用」に関する問題Bの平均正答率が県と比べても高い傾向にある一方、小学校算数は、全国と比べて差はない範囲だが低い傾向があると報告。
全国発表は十月だったが、市にデータが届いたのは十一月。学力のほか学習状況調査結果の詳細分析はこれからだが、沼津市の児童生徒は携帯電話での通話やメールに費やす時間が全国平均よりも多いという。学習状況と学力との関係の分析も行われる。
今井章生涯教育課長は、教委が主導し全ての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保することを掲げる総合的な放課後対策の「放課後子どもプラン」について説明。
城内務委員(公明党)が新たな放課後子ども教室実施について尋ねたのに対し、今井課長は、大平地区など七地区で子どもの居場所づくり事業を展開していることを示し、「放課後子ども教室と同じ趣旨で開いている。運営委員会の中で、これから検討したい」と答えた。
（沼朝平成19年11月22日(木)号）

技能五輪国際大会開会式

技の競演　ユニバーサル技能五輪　静岡で開会式
2007/11/15 （静新ｗｅｂｎｅｗｓ）

観客に大きく手を振りながら入場行進をする日本選手団＝静岡市駿河区池田のグランシップ
　世界６０の国・地域の代表選手がものづくりやサービスの技を競う「２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会」（同大会日本組織委員会主催、県、静岡市、沼津市など共催）が１４日、開幕した。静岡市のグランシップで開かれた開会式は、選手約１２００人をはじめ約３８００人が一堂に会し、健闘を誓い合った。
　同大会は２２歳以下の青年技能者による「第３９回技能五輪国際大会」と、障害がある選手による「第７回国際アビリンピック」を初めて同時開催する。開会式は、両大会の選手が国・地域ごとに入場した。先頭のプラカードは静岡市立東中の生徒が担当。本県選手１８人、県内出身選手２人を含む日本選手団１３２人が最後に入場すると、会場はひときわ大きな歓声に包まれた。
　同委員会の御手洗冨士夫会長は「自信と誇りを持って競技に臨み、思う存分実力を発揮することを期待します」と選手を激励した。続いて、技能五輪の選手代表３人と、細沢安仁さん（３３）＝コンピュータープログラミング、静岡市＝ら国際アビリンピックの選手代表２人が選手宣誓した。両大会の審査員らも公正な審査を誓った。
　大会名誉総裁の皇太子さまは「大会を通じて、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合うユニバーサル社会が大きく広がるよう願っています」とお言葉を述べた。石川嘉延知事は「ものをつくり出す人と技の驚きや感動を静岡から世界に発信してほしい」とあいさつした。
　技能五輪は１８日まで沼津市門池地区の会場で、国際アビリンピックは１７日まで静岡市のツインメッセ静岡で、それぞれ競技を実施する。
　開会式後、皇太子さまも参加され、選手交流会が開かれた。

第２章ー７

Q7

地方都市問題が集積した街,沼津市の鉄道高架化事業を巡る大騒ぎの実状?

A7

①地方都市の抱える問題点

地方都市の衰退,中心市街地の空洞化,硬直した利権構造,談合行為の横行,公共事業頼みの風潮,住民意識の変化など,地方都市を巡る問題は,どこの地方都市にも共通した問題ですが,公共事業を巡って人口20万人の地方都市の沼津市においては,地方都市の抱える問題点が集約的に生じており,沼津駅周辺鉄道高架化事業という巨大な公共事業を巡って今日的な諸問題が顕著に現れております。沼津市における沼津駅周辺鉄道高架化事業は,一体どんな考えで計画されたものでしょうか。どんな問題が生じているのか,その実情を見ながら,地方都市の抱える諸問題を考えていきましょう。

 

②鉄道による市街地分断が空洞化の原因か

市街地の中心部を東西に横断するJRの鉄道線路で市街地を南北に分断されていることが,中心市街地の空洞化,衰退の原因なのだから,この鉄道線路を高架に改造すれば,鉄道と道路が立体交差になり,地域の南北分断が解消されて,中心市街地の活性化が図られると言う考えで,人口20万人の中都市に事業費2,000億円,20年の時間をかけて,東海道線,御殿場線の10キロの鉄道線路を高架化しようとする計画が進んでいるわけです。しかし,この事業の目的,仕組み,評価を巡って行政と市民の問に深刻な分裂騒ぎが生じています。最近の経済情勢を見れば,地方都市が分不相応な公共事業をやるのは,財政的にも困難であるし,市は,もっと他にやることはあるのだと,鉄道高架化事業に反対する市民が現れています。しかし,沼津市,市議会は,ただ,既に決めたことだから,いまさら止められない,国の資金が入ってきて地元に利益になると言う利権本位の姿勢からか,対話を求める市民の意向を配慮することなく,事業を強行しようとしており,市民と行政との間に深刻な不協和音が生じて,20万都市の地方政治が混乱しています。

 

③一人当たり100万円(総事業費2,000億円)の「箱もの」

一体,中心市街地の衰退,空洞化は,鉄道線路の分断がもたらしたものなのか,本当に鉄道を高架化すれば空洞化は解消されるのかと,計画そのものへの疑問が出されています。何より人口20万人足らずの地方都市で,今の時期に,20年以上の時間をかけて,総事業費2,000億円,市民一人当たり100万円を投じて,既に地下道で立体交差になっている鉄道を高架化することにどのくらいの効果,意義があるのか,なんの役に立つのか,無駄な投資ではないのかと,「箱もの」行政への疑問が噴出し,計画の変更や中止を求める市民運動が起こっています。

④先例の臨海副都心の借金,静岡空港の後始末

沼津市が市民一人当たり100万円,2,000億円の投資を行うことは,人口1,200万人の東京都でいえば,12兆円の特別の「箱もの」づくりをすることと同じであり,その投資規模は東京都の年間の土木費1兆円の12倍もの事業を行うことになります。東京都は,鳴り物入りで進めた臨海副都心の開発で膨大な負債を負ってしまっており,8兆円と風呂敷を広げた臨海副都心開発が,今になって東京都の財政を苦しめています。もう一つ,静岡県でいえば,年間予算規模1兆3,300億円の静岡県が4兆円の特別「箱もの」事業を増やそうと言うに等しく,その規模は静岡県の年間の土木費2,835億円の14倍の事業に相当します。静岡県も静岡空港の後始末が大変でしょう。今の時期,ほんとに彼らは,大規模な「箱もの」事業をやるだろうか,いや,やれるのだろうか。

 

⑤行政と市民の不毛の対立が続く一沼津市政の混乱が続く一

事業の是非への住民投票を求める市民の動きは,5.5万票と市民の半数近い賛成を得ましたが,市議会にそれは受け入れられませんでした。市長,市議会は,既に市議会や関係者と十分協議していて,市民への説明責任は果たしており,今になって市民が関与する必要はないとして,住民投票条例の制定を拒否しています。

さらに,市議会,市長不信から市長のリコール運動まで惹起され,リコールは成立しなかったものの,沼津市政に混乱が続いています。

 

⑥沼津市の鉄道高架化事業を巡る問題点を検証しよう

そこで,沼津市の鉄道高架化事業を巡るさまざまな問題点を冷静,客観的に点検して,地方都市の衰退問題,市民参加や情報公開のあり方,公共事業の効果などの全国の地方都市が抱える今日的な諸問題を検証してみましょう。

第２章ー６

Q6巨額な負債を招いた公共事業はどうなったか?

 

A6

①身分不相応なインフラー30年前の田中角栄内閣の残した巨額の負債一

田中内閣の日本列島改造論が語られたのはもう30年も前のことですが,それから僅か30年で日本列島の四つの島は,新幹線,高速道路で結ばれ,人口400万人の四国と本州には,3本の巨大な架橋が,人口500万人の北海道と本州とを結ぶ青函トンネルが完成しています。それも,人口6千万人のイギリスと2億人の欧州大陸を結ぶドーバー海峡トンネルが出現する前のことです。アフリカと欧州を結ぶジブラルタル海峡には,いまだに,トンネルも橋もありません。しかし,壮大な国土開発は,巨大なインフラを整備した成果とともに,巨額の負債も作ってしまいました。採算性に欠ける3本の本州四国架橋には多額の税金が投入されるなど,身分不相応のインフラの負債が今の日本経済,財政を苦しめています。

 

②行き詰った「全総計画」

過疎過密を解消するというスローガンで,新幹線,高速道路,港湾などの社会資本を整備する,過疎過密の解消を図る,そのための公共投資の総合計画として,戦後まだ傷の癒えぬ時期,1956年に,国土総合開発法が制定されて,各内閣は競って国土総合開発計画を策定しました。1962年に池田内閣の地域間の均衡ある発展を図る拠点開発構想,東海道ベルト地帯開発に始まって,バブル経済崩壊後の橋本内閣の参加と連帯の多軸型国土形成の基礎作り構想まで5次にわたり,意味不明瞭,美辞麗句の官庁作文の国土総合開発計画が作られ,中央主導,官僚主導の制度,計画として公共事業の拡大の旗振り役に使われてきたのです。

 

③夢から覚めた「箱もの」行政の転落

しかし,財政危機,経済構造の転換の中で,新幹線,高速道路の整備も進み,公共事業に対する国民意識にも大きな変化が現れており,もはや国土総合開発が国民に夢を与え,経済を再生する手段にはなりがたく,国土総合開発計画への国民の関心も薄れてしまっているようです。国土総合開発計画は,あまり意味が分からない国土形成計画と名を変えていますが,今の時期,役に立たない無駄な仕事,ただ利権を確保するだけの公共事業,「箱もの」行政を進める目的,意義は薄れてしまっています。地方都市でも, 都市再生に,やみくもに「箱もの」づくり、公共事業をありがたる風潮は消えていくでしょう。

第２章ー５

Q5「箱ものづくり」より「人づくり」一市民意識の転換とは?一

 

A5

①薄れた「箱もの」への期待一年金,福祉,教育等の"人づくり"へ一

市民,住民の関心も変わっています。公共事業,「箱もの」に対する住民の期待感,何でも公共事業なら大歓迎するという評価は薄れて,逆に「箱もの」づくりが,地域の環境破壊の元凶だとか,無駄な事業だという見方が広がっています。市民,国民の関心は,「箱もの」作りより,年金,福祉,教育など人づくり,安心作りに向かっていると言えるでしょう。大規模な公共事業,「箱もの」作りで市民の共感,支持を受けることが出来なくなっていると思います。しかし,行政や議会には,公共工事でストックが形成されることより,地元に国の金が流れることが公共事業の目的だと言う意識がまだ根強いだろうと思います。

 

②「箱もの」一自民党総裁選挙から消えた高速道路。新幹線,空港等の以前の花形公約

自民党の総裁選挙でも,面白かったのは,時代の転換を示している3人の候補の選挙公約でした。「美しい国」,「消費税引き上げ」,「地方の再生」などのスローガンはありましたが,その中に高速道路,新幹線,空港など10年前までは総理総裁の花形公約であった国土総合開発を推進しますと言う公約がまったく見えなかったことです。確かに,低成長,成熟経済の下,経済社会構造の転換が顕著になる中で,国民の関心は,「箱もの」づくりの公共事業より,年金,介護,健康,教育と言う福祉や人づくりに向いているのです。国土総合開発法という戦後を作ってきた制度,計画も終焉して,公共事業を推進し,国土開発の骨格を形成する制度,政策にも大転換が進んでいますが,いま一つ国民の関心は乏しいようです。確かに今,「箱もの」づくり,公共事業優先の地方政治も転換期にあります。