沼津駅北口・大型会議施設

県「観光局」新設へ
大型会議施設整備：沼津駅北口に構想
県は静岡空港の開港(平成二十一年三月)を一年後に控え、コンベンション(大規模会議・大会)と観光客誘致を強化するため、新年度に「観光局」を新設するとともに、国内、就航相手国との空港需要を掘り起こす担当理事(部長級)を置く方針を固めた。コンベンション誘致では新年度にJR沼津駅北口への大型施設整備構想の具体化に踏み出す見通しとなった。
観光局は産業部に設ける。通常の部内の局と異なり、総務部の防災局、県民部の環境局などと同格の外局となる見込み。これまで産業部の観光コンベンション室が担ってきたが、コンベンション、観光客誘致に庁内を横断して対応できるように組織と機能を拡大強化する。
企画部に置く空港需要担当理事の下部組織は国内担当と、韓国や中国、台湾、香港などの国別に分ける考え。それぞれ複数のスタッフを置き、一人は各国の出身者を任期付きで配置する方針。「開港前後は需要拡大に特に力を入れる必要がある」(石川嘉延知事)ためで、開港後、空港運営が軌道に乗るまでの三-五年程度の臨時的な組織を想定している。
観光局がコンベンションと観光客受け入れ拡大や受け入れ体制整備の役割を担うのに対し、空港需要担当理事は就航相手国からの乗客受け入れ促進だけでなく、本県から相手国への送り出しの増加に努めることになるとみられる。
大型のコンベンション施設は静岡市にグランシップ、浜松市にアクトシティ浜松があるが、東部は空白だった。県はキラメッセぬまづなどが建つJR沼津駅北口の県と沼津市の公共用地(合わせて二・二㌶)の一画に、国際会議などが可能な大型コンベンション施設を備えた高層ビルの建設を構想。「グランシップやアクトに匹敵する施設」(石川知事)とし、三千人以上が収容できる空間が想定されている。
民間資金を導入する手法を採り入れた基本構想を本年度末までに策定する。早ければ新年度にも参加企業を募り、平成二十四、五年ごろにも開業させたい考え。高層ビルにはコンベンション参加者のためのホテル機能も必要になるとみられる。
県東部地域コンベンションビューロー会長の後藤全弘沼津商工会議所会頭は「できれば二十五階以上のホテルとし、東部のシンボルタワーにしてもらいたい」と期待を寄せる。
（静新平成20年1月元旦号）

静岡県75歳以上10％超

７５歳以上が初の１０％超　県年齢別人口
2007/12/27 （静新ｗｅｂｎｅｗｓ）

　県は２６日、１０月１日現在の県・市町別年齢別人口の概要を発表した。７５歳以上の割合が１０・２％と初めて１０％を超えた一方、年少人口割合（１５歳未満）が１４・０％と前年から０・１ポイント減少するなど少子高齢化がさらに進む実態を示した。平成１７年国勢調査の確定値を基に、住民基本台帳と外国人登録原票に基づく移動数を加減して算定した。
　老年人口（６５歳以上）は８３万１６２４人で、総人口に占める割合は２１・９％と前年から０・７ポイント上昇した。このうち、７５歳以上の人口は３８万８１６８人。国全体の７５歳以上の推計人口の割合は総務省の１０月１日現在の統計調査で９・９％で本県はこれをやや上回った。
　県内の生産年齢人口（１５―６４歳）は２４２万９２５１人（６４・０％）と前年比０・６ポイント減。年少人口は５３万８８３人。
　市町ごとに年齢別人口をみると、６５歳以上の老年人口割合が最も高いのは川根本町の４０・４％。最も低いのは裾野市の１７・３％で２３・１ポイントの差がある。老年人口割合は西伊豆町（３８・２％）、松崎町（３５・７％）、南伊豆町（３５・６％）など伊豆、川根地域で高くなっている。
　年少人口割合が最も高いのは清水町の１６・５％、最も低いのは熱海市の９・０％。生産年齢人口割合は最高が裾野市の６７・７％、最低が川根本町の４９・９％。

中心市街地活性化計画懇談会

沼津：中心市街地活性化計画懇談会が初会合：「人を呼ぶ道路整備を」
中心市街地活性化法の改正に伴い、沼津市が策定作業を進めている新たな「中心市街地活性化基本計画」に対し、有識者らが意見を寄せる市中心市街地活性化懇談会の初会合が二十五日、沼津商工会議所で開かれた。
事務局の同商議所のほか、自治会やまちづくり組織の関係者約二十人が出席した。はじめに、市中心市街地活性化プロジェクトチームリーダーの間宮一寿氏が基本計画の概要を説明。
回遊性やコンベンション振興、市民活動の推進などを重点戦略とし、「平成二十年度中に認定を受けることを目標とし、年明けから国との協議を本格的に進めていく」と話した。
参加者からは、「合併など将来を大きく見据えた計画としてほしい」「中心地に人を呼び込むためには、周辺の道路整備なども関連づけて考えるべき」などの要望が上がった。
懇談会は今後も定期的に開催する予定。基本計画策定後は、計画の推進を担う法定組織「中心市街地活性化協議会」への移行を目指す。
（静新平成19年12月26日(水)朝刊）

山下議員一般質問（沼朝記事より）

山下富美子議員(同)は、沼津駅周辺総合整備基金について質問。
十八年度決算額の基金二百二十八億円のうち、現金は百二億円、貸付金百三十二億円、債務マイナス六億円という数字を挙げ、「平成元年から貸付金で買ってきた土地の購入時の価格と現在の評価額との差はいくらか、含み損を含めた返済方法はどうするのか」と尋ねた。また、「誰に貸し付け、将来誰が使うのか、その金額、利払い、返済金額などの条件はどうなっているのか、それを明記した契約書のようなものはあるのか」と質問。
加藤裕孝・沼津駅周辺整備事務局長は、昭和六十三年に条例を制定して定めた基金は同事業促進用地取得のために土地取得事業特別会計、市街地再開発事業特別会計に利用していること、貸付金で取得した土地は事業用地、地権者への代替地、土地区画整理事業の促進用地などで活用していること、貸付は依頼文書をもって無利子で貸し付け
ていることを説明し、「基金の貸付金額については土地の実勢価格にかかわらず変わらないものだ」とした。
貸付金の返済については「事業完了までには順次返金されるものと認識している」と答えた。
山下議員は、「(答弁では)契約書のことは何も触れていなかったものと思う。百三十二億円の税金を財務上の規定なくして右から左に動かすというのは市民感覚からかけ離れている。貸付金は全額戻るということだが、この件に関して含み損の一例を挙げる」として、貸付金により総合整備事業用地として取得した不二家跡地について、「平成二年に七、四三五平方材を坪当たり百八十九万円、総額四十二億五千万円で取得したが、現在の価値は坪四十九万円、合計十一億円で三十一億五千万円が市の損失となっている」と指摘。
「事業が進む中で、この含み損がかなりの額で今後生じてくると思う。基金を戻すにはどのような名目で戻すかが重要になってくる。不足分は一般会計から戻すのか。将来に向け市の財政に深刻な事態を与えることを考え、今後に残された課題は重要だ」とただした。
また十一月十五日号の広報沼津に記載されている基金の説明について、「基金は言い換えれば貯金であり、借金を帳消しにするものと市民は理解していると思う。いいことも悪いことも全て公開した税金の使い方をすべきだと思う。現金以外の貸付金が存在することは、大きな誤解を生じることになる」と質問。
加藤事務局長は依頼文書をもって貸付を行っていると答え、「沼津駅周辺総合整備基金の金額は現金と貸付金額の合計額である」と繰り返した。
山下議員は「契約書のようなものがあるということだから、今後その文書を見せていただく」とした。

サンウエルぬまづ1日開館

「サンウエルぬまづ1日開館」夜間医療と福祉拠点に

沼津市が平成十八年度から建設を進めてきた「ぬまづ健康福祉プラザ」が同市日の出町に完成し、十二月一日にオープンする。夜間救急医療センター併設の多目的福祉施設で、健康、福祉に関する学習やボランティア参加、地域福祉団体の交流を促進するため、活動の場を提供する。
施設の愛称は「サンウェルぬまづ」。鉄筋五階建てのプラザ棟と九十四台収容の駐車場棟からなり、延べ床面積八千九百二十五平方㍍。建設費は二十二億円。新設の多目的福祉施設は、市社会福祉協議会が指定管理者として運営に当たる。
プラザ棟一階の夜間救急医療センターは、老朽化した同市大岡の現施設から機能を移転。これまでの内科と小児科に加え、外科の診療が可能になる。利用は午後八時半から翌朝七時まで。
プラザ棟二ー五階は多目的福祉施設。ホールや活動室、パソコン端末や図書、DVDを備えた情報スペース、健康増進ルームなどがあり、年末年始と毎月第三月曜日を除く、毎日午前九時から午後九時半まで開館する。
一日はオープニングセレモニーに続き、正午から一般向けの記念コンサートも開く。来館希望者は市社会福祉協議会〈電055(922)1500〉へ申し込む。
（静新平成19年11月27日(火)朝刊）