沼津再開発ビル開業1ケ月

沼津駅南口「イーラｄｅ」開業一ヶ月
「波及効果は近隣止まり」中心街の回遊性向上課題
　沼津市が建設を進めたJR沼津駅南口の大手町地区再開発ビル「イーラde」がオープンして一カ月。約半世紀ぶりに駅前が様変わりし、県東部初出店の食品スーパーなどが入る商業ビルは、駅周辺部に人を呼び込んでいる。
ただ、期待される波及効果は近隣にとどまり、中心部の回遊性をどう高めていくかー。課題も見え始めた。
　再開発ビルを管理する沼津まちづくり会社によると、三月二十日の開店から十三日までの買い物客数は十五万人。
小栗敞取締役は二日平均五、六千人。来館数はその一・五倍以上」という。一方、車の来館数は約三百五十台の駐車場が一回転する程度。「客層は幅広いが、年配の女性が中心。バスや電車を利用し、近隣から徒歩で来店している」と分析する。
　集客の核になっている食品スーパー「しずてつストア」は、三月の売り上げが目標額を二割超、四月も目標を上回っている。ワインや手作り豆腐など高品質、高額商品が予想以上に売れている。
　一方、飲食店はすし店一軒、カフェ三軒で、利用客から「食事する店が少ない」(六十代男性)など不満も漏れる。小栗取締役は「早く二ー三店を誘致したい」と表情を引き締める。
　イーラｄｅ前で貴金属店を経営する藤原規夫駅前名店街会長は、久しぶりのにぎわいに顔をほころばせる。「明るくなった駅前との一体感が必要」と、アーケードの化粧直しと合わせて、店の改装をした。直ちに売り上げが伸びたわけではないが、「人の姿がなければ始まらない。ここからが商人の腕」と意気込む。
　駅南の商店街は連携してオープン記念セールを展開した。例年のイベント開催期間を一週間延長した仲見世商店街では、人通りが普段の三ー五割増しになった。
　しかし、仲見世の東側にある大手町商店街では「人出は変わらない。波及効果は感じない」と同商店街振興組合の松田和孝理事長。「回遊性を高めるには駅前交差点に横断歩道を設けるなど、歩行者の歩きやすい動線を」と訴える。
　沼津市は、年間約百万人が訪れる沼津港と沼津駅間の回遊性向上を目指す。既存の商店や施設に協力を求め、歩行者が情報収集やトイレ休憩できるなど楽しく歩ける「まちかどスポット(仮称)」の準備を進めている。本年度中に二、三カ所設置する方針だ。
　沼津市商店街連盟の芦川勝年会長は「オープン後の状況分析には三カ月から半年かかるが、机上の理屈と現実の差を埋めるために再開発ビルも街も、早く課題解決に取り組む必要がある」と話す。(東部総局・金原一隆)
（静新平成20年4月20日「経済ナビ」）

沼津・牛臥山公園

「沼津・牛臥山公園」
広場や展望台など整備

　沼津市の沼津港南側の海岸線を活用し、同市が整備を進めてきた牛臥山公園が二日、開園した。記念セレモニーが開かれ、関係者によるテープカットや子供みこしの披露でオープンを祝った。
　同公園は牛臥山の斜面と海岸線を生かし、約二万平方㍍を整備した。かつては明治、大正に名をはせた政治家大山巌の別邸などがあった土地で、駿河湾と牛臥山、松林の眺望が美しい。
　園内には広場や展望台、東屋などを配し、車いすで利用できるスロープも備えた。クロマツやウバメガシ、スカシユリ、ハマユウなど多くの自生植物を植栽した。
　平成十三年から国の補助を受けて整備した。総事業費は約八億四千六百万円。市は千本浜や沼津港、周辺海水浴場など海覧岸線の施設を一体化し、内外からの誘客につなげたい考え。
　開園時間は午前九時から午後四時半まで。四十四台の駐車場がある。
（静新平成20年4月3日(木)朝刊）

市議会全体会議

議員の質問めぐり全体会議
議長が声明読み上げ注意促す
市議経験者からは疑問
「問題ない内容」「発言にタガはめるもの」
　市議会は、二月定例会における総括質疑・一般質問での江本浩二議員(未来の風)の発言を捉えて生じた空転にかかわり、議員全体会議を十四日、市役所委員会室で開催。公開としたため、空転当日に本会議を傍聴した市民らが詰め掛けたが、杉山功一議長が声明を発表しただけで終わり、どのような議論がなされるか見守った傍聴者にとっては肩透かしを食った形となった。
　杉山議長は用意した文書を読み上げる形で、「発言通告書の内容と実際の発言の間に疑義が生じたこと」「議場での議員の発言に問題があったこと」が端緒となり、「問題を生じさせた議員との調整のために多大な時間を要し、本会議を長時間休憩せざるを得なかった」と空転の原因を挙げた。
　さらに、「議場外のこととはいえ、議員が書いたブログの内容が、数カ所にわたる事実無根の記述で沼津市議会を誹謗中傷し、本市議会の品位と良識を著しく汚したばかりでなく、市民の本市議会に対する信頼を深く傷つけた」と本会議場以外での問題点を指摘。
　その上で、「議員全体会議の場で、私から直接、全議員の皆様に、この間の一連の問題が収拾するまでの経緯と、議場外とはいえ、現在、様々な場面で問題が提起されているブログについて、議員の皆様に共通認識を持っていただくために開催させていただきました」とし、空転初日の二月二十二日本会議からの経過を報告。
　まず、同日の江本議員の「道路特定財源」に関する質問が「『発言通告書』に記載された項目から逸脱したものであったこと」、次に「沼津駅北拠点施設整備事業」についての質問は、新年度予算案に「立体駐車場の基本・実施設計と展示イベント施設などの基本設計ほか、として七千万円が計上されていること」を理由に、細部質疑に当たるものであって総括質疑・一般質問で取り上げるべきではなかったことを指摘した。
　二十二日の本会議は、この江本議員の質問中、「質問項目にない。議長、質問をやめさせろ」などと議場から不規則発言があった後の午後二時五十分、杉山議長が「休憩」を宣言。
　休憩中、会派代表者会、議会運営委員会が断続的に開かれ、江本議員から事情聴取。江本議員は会派で協議した結果、発言を取り消し陳謝する考えだったが、午後八時に再開された本会議で杉山議長は、延会手続きを取っただけで取り消しについての所作をせず、結論は週明けの二十五日に持ち越された。
　ところが二十五日になると、質問の取り消しが振り出しに戻るとともに、発言取り消しに納得できない江本議員が二十三日、ブログに「事の顛末」を記載した点が追及されることに。
　ブログには「『発言削除』という、本来守らなければならない議員の発言を抹殺しようという、信じられない不当行為が堂々と行われました。皆さんに是非とも沼津市議会の現状を知っていただき、一緒に考えていただきたいと思います」と書き込まれた。江本議員は指摘を受けて、該当する部分を削除した。
　全体会議では、「『発言通告書』に記載された項目から逸脱したもの」とした「道路特定財源」の質問について杉山議長は、「精査の結果、その発言内容は誤ったものではないが、議会運営委員会確認事項にそむいたもの」だとし、江本議員を厳重注意。
　そして声明文の最後で、「議員一人一人が言論の府、また、良識の府でもある沼津市議会の一員であるという自覚を持ち、日々の研鑽に励み、二十一万市民の福祉向上に努めていくことを全員で再認識していただきたいと思います」と結んだ。
　今回の一連の出来事について昨年四月まで五期二十年間にわたって市議を務めた川口三男さんは、「江本議員は財政問題をただす中で道路特定財源を尋ねた。私も在職中、通告した政策課題の議論の発展の中で様々な質問をしてきた。議場から不規則発言はあったが、発言の取り消しを求められたことはなかったと思う」と振り返る。
　また、「通告書に記載しなかったことであっても、市当局との質疑応答の中で関連質問をすることは当然出てくる。それを通告書にないから『疑義がある』となれば議論はできないことになる。江本発言は全く問題ない」との見解を示した。
　さらに、「休憩」を宣言した杉山議長については、「議場からの『発言通告書にないからやめさせろ』の不規則発言に議長が同意見であるなら、『不適切な発言があったので内容を精査します』と、議場にも傍聴者に対しても休憩理由を示すべきだ」と指摘。
　「細部質疑」だから一般質問にふさわしくない、と問題となったことについては、「予算の細部について例示して尋ねたことは細部質疑には当たらないと思う。市長の施政方針を受け、新年度予算の中で質問したのだから何ら問題ない。沼津駅北拠点施設整備の質問の中で(方向違いの)子育て支援策を質問した訳ではない」と話した。
　川口さんは「謝る必要がなかったのに陳謝したことが問題。江本議員の手落ちはそこだけ」とする一方、「貨物駅用地取得も予定通りに進まず、駅前再開発ビルのテナントも市民が期待するものではない。沼津駅周辺総合整備事業に対する焦りを推進派が持っているのではないか」と背景を語った。
　また別の市議経験者は、まず「議長の所作は間違い」だと指摘。「今回の問題は議員全体会議を開いてまでやることではない。同僚として、仲間の議員としてアドバイスすれば済む問題」だとの考えを示した。
　ブログ問題については、「ブログは政治をやる人にとってはネット社会における宣伝活動の一手段。
『議員は発言を含み、議会外の行為はとがめられない』にタガをはめられたのでは政治家として活動できない。発言の自由は憲法でも保障されている」と指摘。
　新聞や議会中継のテレビでしか知らない江本議員について、「本会議でも、委員会でも、勉強している様子が質問に現れていて、いい質問もしている。鉄道高架推進派にとっては、彼に対するストレスがたまっていたのだろう」と分析する。
杉山議長は声明の中で、議会のルールにのっとった質問に加え、「市民に分かりやすい質問」を求めたが、当日の本会議を傍聴した市民からは「よく分かった。当然の質問で、あれのどこがいけないのか分からない」という声が聞かれた。
　江本質問は市民には分かっても議員には分からない質問だったというのだろうか。
　全体会議開催の趣旨として杉山議長は「共通認識を持っていただくため」としたが、共通認識を持つために必要な議論はなく、議長からの一方通行による「通告」だけ。「会議」とは名ばかり、公開の場で議長が注意を与える、いわば公開での「訓告」あるいは「戒告」という結果に傍聴者は絶望感をにじませていた。
（沼朝平成20年3月19日(水)号）

市議会特別会計企業会計予算決算委員会

市議会特別会計企業会計予算決算委員会
・再開発ビルへの市負担は流動的
・市が特別会計委員会審査で示唆
・運営管理はまちづくり会社経営は市から独立して
十二日の市議会特別会計企業会計予算決算委員会(宮代義幸委員長)で、二十年度の市街地再開発事業特別会計歳出の市街地再開発事業費に関して答え、市当局は大手町再開発ビルへの市の負担金が流動的なことを示唆した。これに関連し、同ビルを運営することになる沼津まちづくり会社の運営に関しての予算、決算を当局が議会に諮る意思があるかを尋ねる質問があったが、当局は「二十年度予算とは直接かかわらないもの」だとして答弁せず、宮代委員長も質問者に発言を取り下げるよう求めた。中心市街地活性化に当局がどのように取り組むか、との質問の流れで、当局は「ビルの運営管理は、まちづくり会社が行うもの」だとし、市は口をはさむ立場にないという姿勢を繰り返し示した。同ビル建設について市は、これまで「市街地活性化のため」だとしており、市の負担も七十三億円という巨費。

　質問は江本浩二議員(未来の風)が行ったもので、はじめに歳入の財産貸付収入二億二千三百九万円について、「何を、どこを相手に、幾らで貸したものか」と質問。当局は、「大手町再開発ビルにおける市の保有する床を、まちづくり会社へ貸し出した(対価)」と答弁。
江本議員は、その面積を尋ね、当局は商業床七、四四六平方㍍、駐車場床三、〇三七平方㍍であるとした。
同議員は、十六年度に委員会に報告された面積とは違う、としてその理由について尋ね、当局は「当時は事業計画策定段階で、現在は権利返還計画の登記面積である」とした。
江本議員は、市が買い取った保留床取得金額三十一億円について、「当初計画段階と実際に市が買い取った面積と食い違うが、取得金額には変更ないか」と尋ねた。
当局は「権利返還計画に基づいて予算の確定作業を行っている」と答弁。
同議員の「現在のテナント入居状況は計画通り進んでいるか」の質問には、「当初計画通りに進められている」とし、「駐車場の収益見込み」を尋ねられると、「当初計画に沿って見込んでいる」。
続いて同議員は、「市と沼津まちづくり会社との問で取り交わした契約書はあるか」と質問。当局は「三月一日付で契約者に土地を引き渡しており、その時点で契約が始まっている」とした。
また同議員は「何年間の契約になっているか」と尋ね、当局は「商業床は二十年の契約、駐車場床は管理運営契約という形で二十年度末までの契約である」と答弁。
さらに、「駐車場の一年期限の理由は」との問いに当局は、「商業床は、賃貸で市が沼津まちづくり会社と契約しており、駐車場は市の持つ床の管理を委託していることで差が出てくる」「商業床は一定の賃料が入るが、駐車場はその都度管理経費が変わる関係から」と説明した。
一方、同議員は「財産貸付収入二億二千三百九万円には駐車場床の賃貸料は含まれていないのか」と聞き、当局は「(商業床の賃貸料を含め)まちづくり会社から得られる全ての収入が入っている」と答えた。
歳出の質問に移ると同議員は、市街地再発事業費二億七千八百十万円について、駅周辺総合整備基金から借りた確定の金額を尋ね、当局は「最終的な金額は、まだ決まっていない」とした。
同議員は「返済の年度計画も概算で、確定していないということか」と尋ね、当局は「当初の事業計画の中での試算で、二十年度の賃料をもらった中で必要経費を除いた全てを返済に充てていく」と答えた。
続いて江本議員が「返済計画の金額は変更があるということか」と尋ねると、当局は「変更があると思う」と述べた。
同議員は、ビルへの車両の導入に当たり、渋滞への対応策として総括質疑・一般質問で千野慎一郎議員(新政会)が行った質問に対して当局が、看板の設置、各種広告、信号のタイミング変更などの対応で処理できる、した答弁に言及、その経費が予算に計上されているかを尋ねた。
当局が「十九年度予算でか」としたのに対して同議員が「二十年度予算で」とすると当局は、「二十年度以降はまちづくり会社が施設の管理運営を行うので、全てそちらの経費でまかなう」とした。
さらに同議員は、「交通渋滞対応のため近隣交差点ごとに配置されるというガードマン等の人件費もまちづくり会社が負担するのか」と問い、当局は「まちづくり会社が全てまかなう」と繰り返した。
再度、同議員が「(再開発ビルの運営管理に関する)全ての経費を負担するのか」と質問すると、当局は「経費の負担金が要求されれば、当然負担する」と答弁して流動的であることを示唆。
同議員は、「今後、再開発ビルに関連する中心市街地の活性化のための事業、修繕や改良などの維持管理費、営業促進事業など、さまざまな事業が必要となり、それに要する経費も莫大になるのでは、と心配される。まちづくり会社が事業経費を負担し、市にも負担金として請求される可能性があると受け止めている。市の負担、まちづくり会社の負担について、一つ一つの事業の決済を決める一定のルールはあるのか」と質問した。
当局は、「本再開発ビルは区分所有法によって全ての手続きがなされている。そのため(ビルの)管理組合の総会によって、持ち分の床面積に対する負担割合が決まっており、応分の負担が求められる」と答弁。
同議員は、商業床について半分以上を市が所有しているという点について、「さまざまな経費の半分以上を市が負担していかなければならないと受け止めるが」と尋ね、当局は「(住居棟を含め)ビル全体の三二%は市の持ち分となっている。それ以外に、商業床、駐車場は、持ち分それぞれに異なった割合で負担する」と説明した。
さらに同議員は、「まちづくり会社が行う事業は、同社自身が行うということになるのか」と質問し、当局は「商法による法人のため独立して経営していく」とし、さらに同議員の「(市と)独立して経営戦略を行うということか」との問いに「市が賃貸契約を行うのは委託している不動産の管理のみ」と答えた。
同議員は、「ビルそのものの維持管理」「中心市街地活性化のために行う事業」「ビル自体のテナントの販促活動」の三つのうち、「どれをどこが受け持つのか」と質問。
当局は具体的には答えず、「第三セクターの(沼津まちづくり会社の)定款の中に書いてある」とだけ答弁。
同議員は「先ほど明確な答弁が得られなかった」として、「まちづくり会社と市の市街地再開発事業特別会計との関係について、決裁の一定のルールはあるか」と尋ねたが、当局は「定款の中に定められている」。
同議員は「地方財政健全化法によって公社や第三セクターの運営にも厳しい管理が求められているが、議会人としても、まちづくり会社を注視しなければならない。年一回の経営状況報告書が市に提出されることになっているが、先ほどから聞いている管理組合の総会での決定事項の議会への報告はない。まちづくり会社の運営に関して、会社の年度ごとの予算、決算を議会に諮る考えはあるか」と質問した。
これについて当局は、「(質問内容は)ずっと先までかかわること」で二十年度予算案の範囲内にはない、という考えから答弁を避けた。
宮代委員長(公明党)は途中、傍聴席に座った議員から「定款に書いてある」などのヤジが飛ぶと、「堂々巡りの質問は避けてほしい」と江本議員に注意を促し、繰り返し傍聴席から「(再開発ビルは)これからスタートするんだ」などとヤジがあった直後、「これまで当局は質問にちゃんと答えていたが、今の質問には答えなかったので質問は取り下げた方がいい」などと促したが、江本議員が応じず、質問は一旦中断した。
同委員会では江本議員のほか、加藤元章議員(フォーラム21)が質問。
市街地再開発事業費歳出二億七千八百十万円について質問。繰出金出金一億六千七百万円について尋ねると当局は、「再開発事業を始めるに当たって(沼津駅周辺総合整備)基金から借り入れており、賃料から返済していく」と答えた。
特別会計で対応する理由を尋ねた質問には「基金より資金を借りた関係で特別会計を組んでいる。返済が終わるまで特別会計を組んで返済する」とし、返済金額と返済期間については「三十億円を十九年間で返済する予定である」とした。
大場豊重議員(未来の風)は、再開発ビルへの負担金五千五百十万円の算定根拠を尋ね、当局は管理組合の総会で定めた負担金と、ビル全体として商業床への負担金、駐車場への負担金であるとした。
また同議員は、「ビルは完成したが、(再開発)事業そのものは続くものか」と問い、当局は「このほど完了公告を行い、事業そのものは終了している」と述べた。
さらに同議員は、上土町の再開発事業では施設の供用開始後、精算のための特別会計が設けられたが、今回の場合はどうかを尋ね、当局は「九月までに事業の費用を確定する作業を行っていく」とするにとどまった。
この後、加藤議員、江本議員、斉藤孝一議員(共産党市議団)の三人が、それぞれ市街地再開発事業特別会計予算に対する賛成、反対の意見を述べた。
加藤議員　平成二十年度は、再開発ビルの開業初年度ということもあり、街中のにぎわいを創出する本市のランドマークとして、市民の大きな期待が寄せられている。また、ビル周辺の道路や歩道の整備、駅前広場の拡張などの公共施設も整備され、市民にとっての利便性の向上と中心市街地の回遊性を向上させるための都市基盤が整うことから、沼津の玄関口である駅南口の顔も大きく様変わりするものと考える。
平成二十年度予算は、こうした効果が発揮できるよう、また、多くの市民がそのにぎわいを享受できるよう、必要な収入支出が計上されており、適切な措置がなされているものと考える。
この市街地再開発事業により、本市のまちづくりが大きく前進したと感ずるとともに、少子高齢化社会を見据え、ユニバーサルデザインを基本として安全、安心な中心市街地の街づくりを目指す沼津駅周辺総合整備事業が、今後とも力強く推進されていくものと考える。
以上の点を主な理由として平成二十年度沼津市市街地再開発事業特別会計予算に対する賛成意見とする。
江本議員　この特別会計は、沼津駅周辺総合整備事業の一事業として、中心市街地の活性化のために計画された大手町地区第一種市街地再開発事業の事業会計を専門につかさどる会計であると認識する。
この事業には、これまで進められてきた経緯において、当初予定されていた西武百貨店の出店辞退や駅周辺基金の運用方法、テナント誘致など、議会においても議論されてきた多くの問題がある。また、再開発ビルがオープンした後も、市の財政に負担を及ぼすであろう数々の心配材料がある。
一方、平成二十年度の予算を見ると、歳入のほとんどは、沼津まちづくり会社から支払われる賃貸料であり、今後においても、この状況は変わらないと考えられる。歳入予算が確保できるか否かは、沼津まちづくり会社の経営状況に深くかかわっている訳で、歳入予算を審議する上では、沼津まちづくり会社の経営状況の情報公開が今のままでは不十分であり、さらなる情報公開が不可欠と考える。
以上を主な理由として平成二十年度市街地再開発事業特別会計予算に反対する。
斉藤議員　再開発ビルは、これまでも指摘してきたように、現在の社会経済の動向、近隣自治体のインフラ整備などを見れば、集客見込みとした大規模小売店舗立地法などの根拠は希薄であると考える。将来展望の見えない事業であり、このまま進めることは大変危惧される。
以上を主な理由として反対の意見とする。
　
☆解説江本議員と当局との質疑応答に関して、沼津まちづくり会社の定款には「当会社は『大手町地区市街地再開発事業』で建設される駐車場の経営と、その施設建築物の維持管理等を業とする目的で平成十五年四月十六日に創設いたしました」とあるが、「中心市街地活性化」あるいは、それに類する文言は見当たらず、社長を副市長が務めていることも考えると、形式的には一個の法人であっても実態は行政当局と一体の組織。このため議会のチェックが入らないと施設建設の目的がうやむやになる可能性がある。
　再開発ビルは、施設建設費などの二十九億円のほか、保留床と駐車場の一部の取得、沼津まちづくり会社の資本五六%出資で合計七十三億円が投資されたといい、沼津駅周辺総合整備事業の先駆け的事業とうたわれているだけに、納税者への説明責任があるのはもちろん、投資に見合った成果がなければ市民の期待を裏切る結果となる。
（沼朝平成20年3月14日号）

2月定例市議会４

25日の市議会（沼朝平成20年2月27日号）
質問一部削除問題にかかわり
市長が発言求め不快感二十五日の市議会二月定例会は、二十二日の江本浩二議員(未来の風)の発言削除問題の処理に手間取り、午後四時三十五分になって本会議を開会。江本議員が質問の中の「沼津駅北拠点施設整備事業」に関する部分の削除に応じるとともに、議事運営を混乱させたことを陳謝。
これで一件落着し、山下富美子議員(同)の質問に移るのに先立ち斎藤市長が発言を求めた。
市長は、これまでの自身の政策の柱や取り組みを挙げた上で、「七番議員(江本議員)の市政への批判は容認できるものではありませんが、ただいまの陳謝を受け、七番議員の今後の言動を見守ってまいります」と述べ、不快感を示した。
続いて質問に立った山下議員は、沼津駅周辺総合整備基金からの借入金で新車両基地や新貨物駅などの用地取得を行っている内容を知るため情報公開を求めたが、ほとんどが不開示となった点を追及。
清水忠企画部長は、開示するか否かは担当部署が市情報公開条例に基づき個別、具体的に判断している、とし、同条例が市民の知る権利を保障する一方、プライバシー侵害を含め個人の権利・利益を最大限保護しなければならないと答弁。
加藤裕孝沼津駅周辺整備事務局長は、個人の情報及び公にすることによって事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると判断した、とし、市情報公開条例の例外規定のいずれにも該当しないものだと答えた。
山下議員は、沼津駅周辺総合整備事業の現在までの事業費ベースでの進捗率と、新車両基地、新貨物駅などの用地取得を担う市土地開発公社が先行取得した土地のうち、市が買い戻していない土地代約八十億円の財源を尋ねた。
加藤局長は、十六年度以降の駅周辺総合整備事業全体の事業費を千七百四十億円と見込む中、十六年度から十八年度までの執行額は用地先行取得費を含め百九十五億円で、事業進捗率は約一一%であると回答。
また、同公社が先行取得した新車両基地と新貨物駅用地を市が再取得するについては、沼津駅周辺総合整備事業基金を財源にすることを示した。
山下議員は、最高裁が審理した「公文書非公開決定処分取り消し請求事件」で、奈良県土地開発公社が先行取得した土地の所有者、取得額について、同県条例にだ定められる「公にすることが予定されているもの」に該当するとして「開示すべきである」との判決が出たことを紹介。
同県条例の規定は沼津市条例とほぼ同じだとした上で、山下議員の請求に対しても「開示されてしかるべきもの」だと迫ったが、清水部長は前問同様の答弁を繰り返すにとどまった。
また、沼津駅周辺総合整備事業に関する買い戻しの状況と今後の見通しについての質問の中で、鉄道高架事業には毎年平均約十億円の市負担が必要であるばかりでなく、土地取得費の約九十億円が加わるとし、財政面の不安をただした。
加藤局長は、市土地開発公社からの買い戻し分を除いた約九㌶を約百三十億円で取得する、とした上で、「国、県の支援は確かなものだと考えている」と予算面の不安を否定した。
次に殿岡修議員(同)は、鉄道高架事業を大胆に見直す必要性について質問。「新貨物駅の用地買収を二年間延長して取得は可能か」と尋ね、同事業が住民の意向も聞かずに立案されたことに根本的問題があるとして「白紙に戻すべきだ」と主張。
移転先の桃里自治会の貨物駅移転に対する全戸アンケート結果を示し、移転に賛成が八十六軒、反対二百五十四軒、どちらとも言えないが二十九軒、白票三十軒、未回収二十九軒であることを挙げ、市長の見解を尋ねた。
加藤局長は貨物駅設置の見直しについて「市民、市議会において十分な議論が行われた上で本市の重要事業として進めている」とし、アンケート結果については「承知している」とするにとどまった。
殿岡議員は、市長の答弁がなかったことに失望を示した上で、沼津駅南第一地区土地区画整理事業区域内で基準値を超える重金属の鉛が検出されたことに関し、汚染土壌処理方法、処理費などを尋ねた。
秋山精太郎都市計画部長は、法に準拠した任意の調査で検出されたことを示し、現在、汚染土壌の入れ替えをしていること、処理方法、費用については関係機関と協議していくと答弁。
殿岡議員は、全国の旧国鉄跡地から鉛などが相次いで検出されていること、沼津の場合も検出されたのは国鉄跡地であることを根拠に、「沼津市が負担することは全然ない」と主張。今後、区画整理が進むに従い汚染地が拡大する懸念と莫大な処理対策費が必要となることを指摘し、財政面での不安を示した。
続いての梅沢弘議員(同)は、まちづくりの基本となる自治基本条例の制定に向けての考え、NPO活動に対する市の財政的支援策、子育て世代に対する支援策について質問。
清水部長は、地方分権の進展に伴って同条例を制定する動きが広がっていること、これまでも自治基本条例の精神にかなった施策を行っているとし、条例制定の必要性を研究することを約束。NPO活動支援については、各自治体の様々な支援策を今後の参考にしたいと答えた。
端山しげ子・福祉事務所長は子育て支援策について、来年度の保育所保育料軽減措置や入院費無料化を含む乳幼児医療費助成、ファミリーサポートセンター事業、保育サービスなどを挙げ、各種の支援策を実施していると答えた。
この後予定された滝口文昭議員(北辰会)は質問を取り下げ、曳田卓(同)が登壇し、来年度予算編成、二酸化炭素排出量削減、食の安全と地産地消の推進について尋ねた。
来年度予算について市長は、自らの政策の柱に沿って意を尽くしたと答弁。
室伏孝修生活環境部長は二酸化炭素排出削滅について、市関連施設の十八年度排出量が十六年度に比べて一・三一%減少し、総量約三六、○○○トンになったことやガス給湯器補助などの対応策を挙げた。
井原三千雄産業振興部長は食の安全について、農協などと共に、化学肥料と農薬を極力控えた「エコファーマー制度」の積極活用などによる環境保全型農業を推進していることを示し、食の安全、地産地消の推進は市の農業振興を図る上で重要だとの認識を示した。
工藤達郎教育長は食の安全と地産地消について、子ども達に農業体験を通じて地産地消の大切さを指導していること、地場産を給食で提供していることを挙げた。
夕食休憩を挟んで登壇した山崎勝子議員(共産党市議団)は、財政問題、貧困者支援策と格差是正策、まちづくりの基本認識と評価について質問。
財政問題質問の中で、新貨物駅用地について市当局が十九年度末までに取得する、としてきた根拠を尋ねたが、加藤局長は「地権者の考えや事情を十分に聞き、事業への理解を得て協力いただけるよう精一杯努力する」と答えるにとどまった。
清水部長はまちづくりについて、これまで進めてきた鉄道高架をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業における北口駅前広場、Bivi沼津、三月中旬にオープンする再開発ビルなどを挙げ、市内外から高い評価を受けていると答弁。
土屋一成建設部長は常襲浸水地域と総事業費、事業期間について、青野八石、大諏訪、木瀬川、大平、塚田、我入道地区を挙げ、十八年度から二十二年度までの五年間で約二十億円を見込んでいることを示した。
渡辺教二議員(同)は、後期高齢者(七十五歳以上)医療制度に対する認識と、県後期高齢者医療広域連合議会議員としての市長の役割と責任について質問。
木戸英寿市民福祉部長は、広域連合議員としての市長の役割と責任について、沼津市民だけでなく県民の意思や要望を広域連合に反映させるものだとし、「国民皆保険を維持し、将来にわたり安定的で持続可能な新制度と認識している」としたが、渡辺議員は「広域連合議会議員は(市当局では)市長一人だけなのに、なぜ(市長が)答えないのか」と不満をぶつけ、高齢者の医療が制限される点と介護保険と後期高齢者医療保険料が一月当たり一万円を超えることに対する市長の考えを尋ねた。
木戸部長は、七十四歳までと変わらずに必要な医療を受けられ医療内容が制限されることはなく、健康検査も同様だとした。
保険料が年金から天引きされることに関しては、生活困窮者など被保険者の納付相談に応じることを示した。


市議会2月定例会
再開発ビルでも質問
市駐車場導入路明示やライブカメラ
市議会二月定例会は二十六日、予定を三十分遅れて午前十時半に開会。前日に続いて総括質疑・一般質問を行い、二村祥一、渡部一二実両議員(いずれも市民クラブ)、千野慎一郎、岩崎英亮両議員(いずれも新政会)が質問に立った。質問を通告していた城内務議員は身内に不幸があり、質問を取り下げ、欠席した。
二村議員は、香貫地域の道路整備と生活環境について尋ね、「朝夕の通勤時間帯、慢性的に渋滞している国道四一四号を避けるため、香貫地区の南北に走る細い道路まで混雑し、特に児童生徒の登校時間帯は危険。計画されている八重塚田線はいつできるのか」。「国道四一四号静浦バイパスが完成すると、アンダーパス以外の場所では四車線道路を横断することになり住民の負担が増すが、交通安全対策と周辺住民に対する意見聴取等の対応は」と質問。
土屋一成建設部長は、「八重香貫線は、四一四号静浦バイパスから延長三八〇㍍について事業化する。来年度から検地、測量、詳細設計に取り組み、用地買収などを行う。登下校時の交通安全への配慮は、関係自治会や学校と共に交通規制などを考えていく。四一四号静浦バイパスは四車線で利便性が向上する一方、歩行者の横断時間が長くなる。歩行者の安全は十分に検討する」と答えた。
渡部議員は、「女性の仕事と子育ての両立に欠かせないもの」として、放課後子どもプラン推進事業の取り組み状況について尋ね、全学年の児童を対象に下校時刻から午後四時まで開かれる「放課後子ども教室」が県内各市町で開かれているが、市内では開かれていないことを取り上げ、「具体的な開設時期の目標」について質問し、工藤達朗
教育長は、「早期実現に努めている」とした。
また、小学三年生以下の児童を対象に下校時刻から午後六時まで、長期休暇中は午前八時から午後六時まで開かれている「放課後児童クラブ」運営上の課題などについて尋ね、端山しげ子福祉事務所長は、「四年生以上の児童も弾力的に受け入れている。開所時間を超える延長については、ファミリーサポートセンターの利用を訴えている。今後も様々な観点から検討していく」とした。
千野議員は、JR沼津駅周辺の活性化について尋ね、「南口交差点は心理的に大きなバリアーを感じるので、週末だけでもスクランブル交差点にできないか。地下道は楽しく歩けるとは言えない。エレベーターを設置できないか」と尋ね、室伏孝修生活環境部長は、「解決すべき課題も多い。関係機関と協議して市の顔としての整備を目指す」とした。
大手町再開発ビルのオープンに合わせた周辺商店街への回遊性についての質問に、井原三千雄産業振興部長は、「ちょっと立ち止まって休憩ができる街角スポットを設置する考えもあり、回遊性の向上を図る」と答えた。
千野議員は、「再開発ビルの駐車場は分かりにくい。添地交差点からあまねガードにかけて漫性的な渋滞を招かないか心配」だとしたのに対し、秋山精太郎都市計画部長は、「添地交差点などに案内看板を立てる。チラシや広報、ホームページで知らせる。渋滞対策は、信号の時間を調整して対応することで沼津署と協議済み」だとした。
再開発ビルについて、「市民がかつて体験したことがない高所からの素晴らしい景観は、マンションの居住者しか見られない。屋上にライブカメラを設置して、市民にも新しい景観を共有できるようにできないか」との質問に、清水忠企画部長は、「高さ七八㍍の市内最高の高層ビルで、東に箱根連山、西に千本浜、北に富士山などを見渡せる」と素晴らしい景観であることを説明し、「ライブカメラを検討したい」とした。
また、東部広域都市づくり研究会の解散について、「研究会の経緯を知らない市民から、『沼津のリーダーシップ不足じゃないか』『合併が後退した』との声が聞かれ、合併に協力的だった財政団体は『活動に不安を持っている』と話している。市民の疑問や不安に、自身の口で説明してほしい」と求め、斎藤衛市長は「解散は広域合併を加速させるためのもの。経緯と取り組みは市のホームページと広報に掲載して周知していく。あらゆる機会を通して合併問題に取り組む団体や市民に説明していく」と答えた。
岩崎議員は、消防広域化の目的やメリット、デメリットなどについて尋ね、古屋達男消防長は、「近年の高齢化により救急搬送が増え、地球温暖化で災害が増大しているが、消防本部は規模が大きいほどに対応能力が強化される。財政的メリットがあり、住民サービスが向上する。共同運営している三市二町を核に広域化を進めたい」と答弁。
学校や職場などで問題となっている「いじめ」の現状認識と一元化対策については清水部長が、「市内でも小中学校のいじめ、高齢者虐待、DV(ドメスティックバイオレンス)の相談が寄せられており、早期の発見と対応に努めている。全市が一体となって対策に取り組むが、当面、教育と福祉の関係部局でいじめ防止に努める」とした。
以上で通告のあった質問を終了した。