同文同種の国として礼を重んじることは出来ないのだろうか

同文同種の国として礼を重んじることは出来ないのだろうか

 

8月15日、終戦記念日、毎年、多くの議員さんたちが参拝して、公式参拝だとか、私的な参拝だとか、奇妙な質問が聞かれるが、今年は一段と騒がしかった。小泉首相は、自民党総裁の重要な公約だとして、国際紛争が激化するのを覚悟して、第2次大戦が終わって、中国、韓国が勝利した8月15日に靖国神社の公式参拝をしたからである。世情は、新聞の予定稿のように、さまざまの意見評価が、百家争鳴の状況で一斉に噴出している。政経分離を主張する公明党の神埼党首は、与党の立場であるにかかわらず、遺憾の意を表明し、自民党内でも、支持不支持の異論が続出している。一般国民も同感する人もおり、反発する人もいる。

 

特に、中国、韓国は、首相の公式参拝は、日本の軍国主義の現われだと猛反発している。正直言って、内外で何故、靖国参拝がこんなに論議を呼ぶのか、一般市民としてはなかなか理解しがたい。報道がなければ、靖国神社問題に、関心を持つ市民は多くはないだろう。この60年、戦争の象徴だという靖国神社など意識しない、平和ボケと言われるほど、日本の平和が続いているからである。心の問題であれば、それぞれ個人が、自由に参拝すればよいだろうし、お互いに国際紛争の手段にすることもないのにと思われる。論議を呼ぶのは、靖国参拝が神社、神道という宗教問題なのか、政教分離の憲法問題なのか、日本の戦争責任を認識するか、しないかの国際問題なのか、はた、日本固有の歴史文化の問題なのか、何が問題なのか、一般市民はよく分からないのが本音ではないのか。

 

今年特に問題が鮮明になったのは、靖国参拝が、日本、中国、韓国と言う儒教文化を共有する3力国の国際問題になっているからだと言う。中国は、中日戦争の悲劇を生んだ日本の軍国主義の復活は許さない、A戦犯が、合祀される靖国神社に首相が参拝しするのは、日本が戦争責任を認めないからだと言う。韓国は、独立国朝鮮を30数年間植民地にした日本の責任が問われており、靖国参拝の首相参拝は、その責任を認めない現われだという。そうだとも思えるし、61年前の古い話を持ち出して、日本を攻める国際紛争のカードにする、典型的な内政干渉だとも思える。同じ歴史を共有する同文同種の国だけに余計、相互の歴史感覚は、教科書問題でも対立することがあろう。

 

我々世代は、歴史の勉強は、西洋史で欧米は一括で、中国は4000年の中国史として習ったのであり、小学生から、「遠方より友来る、また楽しからずや」と孔子様の論語を習ってきている。その勉強で、中国の歴史は、王朝の歴史も、その王朝が終わって、歴史上の評価が固まるまでは、正式な歴史書、正史は書かれない、だから、100年前に終焉した清朝時代の正史はまだ書かれていないと習ってきた。そうなると、ほぼ200年前のアヘン戦争も、100年前の日清戦争もまだ歴史として総括されていない、ということだろうか。とすれば、60年前の第2次大戦、中日戦争は、中国では、まだ現実であり、日本から、古い話であるから、もう今になって、歴史問題として、責任を糾弾するのは、やめてくれとは、言えないのかもしれない。

 

中国が、イギリスの理不尽なアヘン戦争を国際問題にしないのは、イギリスはもう老大国で、いまさら大国中国が相手にすることもない、しかし、日本は、かっては、文化文明では東夷の国として中国の下風に立ちながら、中国が苦難をなめた時代に中国を反面教師として成長して、経済大国になった実力ある国だと思っているから、生意気だという思いで歴史問題を持ち出すのかもしれない。ある意味では、日本に敬意を持ち、尊敬しているから干渉するのだと、大人の評価をしても、いいのでのではなかろうかとも思える。

（長谷川徳之輔エッセイ）

市長選の争点は何だったのか：長谷川徳之輔

市長選の争点は何だったのか　長谷川徳之輔
ー投票率47%の悲喜劇
　今回の沼津市長選挙、投票率は前回と変わらない四七%の低率で、民主主義が発揮された選挙だとはとても思えない。その結果で鉄道高架事業が認められ、これを推進するという市民の意思が明確に表明されたとも言えない。皮肉に見れば、この結果に一番困惑しているのは、静岡県と国土交通省であろう。
　計画を立てた時点と今では経済社会情勢が全く異なる。深刻な財政難、公共事業への国民の評価から、無駄な箱モノ事業はやれない、やらないというのが国民のみならず官庁の常識である。
　しかし、一度決めたことは止められない。ずるずるとでも進めなければ立場がないというのも、行政の姿勢であり、自ら止めるとは口が裂けても言えない。決めるのは民意であり、民意が求めているという理由で、仕方なく変更するのが通例であり、これが彼らの責任逃れの理由になる。
　民意を問う選挙は方向転換する最有力の手段である。本音のところ、静岡県、国土交通省とも今回の市長選挙で、無駄な事業はやらないという沼津市民の民意を期待していたのであろう。しかし、そうはならなかった。
　たとえ、沼津市民が推進すると決めたところで、現下の経済情勢は、それを簡単に許すことはできない。金融恐慌とか大不況とかいう国際経済情勢は、沼津市の財政にも、沼津市民の生活にも確実に影響してくる。
　しばらくは、厳しい時代が続き、財政難は目に見えている。二千億円もの大型公共事業を進める実力は沼津市には全くない。現に、事業認可が済めば工事はすぐ始まると言われたが、今年の予算にも、来年の予算にも鉄道高架事業本体の予算は一円も計上されていない。二年先延ばしされた用地買収の遅れが理由とされているが、先行き膨大な負債を負う事業を進めるのに、国も、静岡県も、沼津市も逡巡(しゅんじゅん)しているのが本音であろう。
　時期を経れば、ますます困難は増すであろうし、二、三年先には県知事も代わって、大型公共事業を推進する姿勢を転換し、静岡県は事業主体から降りてしまうだろう。
　人口二十万人の都市に二千億円もの投資をするのは県財政からも不可能であり、もし沼津市が進めたいのであれば、沼津市に事業の責任を移そう、沼津市民の負担で進めたらいいのではないか、と言うかもしれない。
　そのために人口二十万人以上の市が、事業主体になれるように制度も改正されている。しかし、沼津市に、その実力は全くない。膨大な借金を抱えたまま、事業化をあきらめざるを得ないということで、最もみじめな終末を迎えることになろう。
　今なら賢明に止められたはずである。機会を失した沼津市民の判断ミスが露呈することになる。
　選挙で市民の考えが見えた今、もう一度、沼津駅周辺総合整備事業の何が問題なのか、鉄道高架事業の本質を考えてみよう。

　(一)鉄道高架事業と旧国鉄救済策
　この事業は、本質は旧国鉄の財政救済策であったのである。旧日本国有鉄道がJRとして民営化されたのは一九八〇年代、中曽根内閣の時であり、多額の財政資金が国鉄救済に使われることになった。
　JRは、新規の事業はできなくなり、土木建築の国鉄職員の働き場所がなくなる。鉄道高架事業は旧国鉄、JRの事業としても浮かび上がり、建設省と運輸省で鉄道高架事業を進める方策が検討され、鉄道サイドの負担を極力少なくし、ガソリン税等の特定財源を有する道路サイド、自治体の負担を大きくして事業を進めることにして所要の仕組みを打ち立てた。
　大都市の連続立体交差事業は鉄道側にも便益があるので、費用は道路が八〇%、鉄道が二〇%とし、地方都市の連続立体事業では、鉄道に利便が薄いために道路が九五%、鉄道が五%として道路、自治体が大部分の費用を持つことにし、さらに高架事業で貨物駅や車両基地を移設する時は、その費用は原則として、全て道路、自治体が負担することにして旧国鉄を援助することにしたのである。
　用地買収も全て自治体の責任であり、自治体が買収する。しかし、出来上がった高架鉄道施設、貨物駅、車両基地は全てJRの資産であり、費用全額を税金で負担したにもかかわらず、自治体のメリットは、やや自動車交通が便利になる程度であり、高架下の用地も一五%もらえるだけで、ほかに何のメリットもない。
　市民の税金はJRに移行して、何年にもわたって、JR職員の給与は自治体の負担で支払われることになる。
　工事はJRお気に入りの企業に発注される。現に、JRは貨物駅や車両基地の必要性や利用状況などについて、費用を負担する市民に何の説明をしようともしない。
　民間企業であるJRが自分の利益を増やそうとするのは当たり前だが、あの時とは異なり、鉄道財政は好転し、利益を計上している、他方、地方財政はひっ迫し、深刻な財政難に直面している。これから二十年間も自治体、市民がJRを救済し続けることが妥当なのか。

　(二)鉄道高架事業と市民の負担
　この事業は鉄道高架事業のほか、五つの事業で構成され、総額ほぼ二千億円、事業期間が二十年、沼津市民の負担は、ほぼ六百億円で、全体で三分の二は国と県が負担するので沼津市の負担は約三分の一で済み、六百億円だと説明されている。しかし二千億円自体がアバウトな数値であり、確定したものではない。公共事業の予算では、費用はより小さく、効果はより大きく計上させるのが常道であり、数字が変わるのは常識であり、事業費の増加は避けられない。
　そもそも、この試算はあのバブルの時期に策定したもので、大きいことはいいことだという期待の数値に過ぎない。国や静岡県の補助、援助もそうしてくれれば、という数値であって、確定したものではなかろう。
　その時と比べて今、公共事業の事業規模は半分以下になっている。来年度も五%の減である。事業量が半分になれば期間は二倍になる。かつての右肩上がりの経験で、そうなると期待することは危険である。厳しい時代が続く先の二十年には不確定なことが多すぎる。数字でごまかしてはいけない。
　その不確実な数字でさえ、市民の負担は六百億円とされている。市には、基金として蓄積した二百七十一億円があり、その費用は他の市民サービスを減らすことなく、増税しなくても、借り入れをしなくても、十分やっていけると説明されている。果たしてそうなのか。
　その基金は借入金を積んだものであり、それも貨物基地、鉄道用地や代替え地の買収に使われて底をついており、さらに土地開発公社が百億円の負債を抱えているという。毎年減少を続けている沼津市の財政を見れば、そんな余裕は全くない。増税か借り入れをしなければ高架事業工事費の資金が出るはずはない。
　今でも千四百億円の負債を抱えている。高架事業の資金を借入金で進めるならば、事業負担が六百億円だとしても、負債は二千億円に増加し、金利を算入すれば、さらに大きく、沼津市にとって返済不能の額になろう。「夕張への道」である。
　鉄道高架が完成するのは二十年後。今、推進に懸命になっている人達の子どもが四十歳、五十歳の時であり、完成を見ることができない親も多かろう。
　それまでに積み重なった負債が、次の世代の子ども達、その次の世代の子ども、今の世代の孫達に転嫁されることである。三十年、四十年の先まで大きな負債を残すことである。
　しかし、子どもや孫達まで及ぶ膨大な負債を今の我々親達が残していいものだろうか。資産は残しても負債は残さない、それが親の世代の務めではないのか。

　(三)土地収用と高架事業
　原の貨物用地の買収が、頓挫して動いていない。これから、土地は売らないという抵抗運動がさらに強まろう。
　そもそも、なぜ原地区にこのような大規模な貨物用地が必要なのか、十分に市民を納得させてはいない。東京の汐留でも、飯田橋でも貨物基地は撤廃され、オフィスやショッピングの町になっている。
　なぜ大した貨物量がないと思われる沼津駅の貨物のために、原地区に巨大な貨物駅が必要なのか、理解に苦しむ。JR貨物は、その理由を説明しようともしない。貨物駅移転措置がJR救済対策であることを説明しにくい事情もあるだろう。
　沼津市当局は貨物用地の買収のために土地収用法を使うということで、予算を計上したと伝えられている。
　そもそも、なぜ事業主体ではない沼津市が、なぜ土地収用をするのか。この貨物駅が土地収用法の対象になるのかどうか疑問である。
　この五十年間、市町村が土地収用法を発動した事例は全くないと言われている。この土地は土地収用、強制買収ができる土地なのか国土交通省の有権解釈を聞いてみなければならないし、裁判沙汰になれば最高裁までいく案件である。
　確かに形式的には、この用地は都市計画法で事業用地として事業認可されて、公共性があるものとされている。しかし、最終的には、貨物駅の土地の所有、利用、処分の権限はJRに帰属するものであり、静岡県にも、沼津市にも権利はない。
　また、貨物駅設置は、制度的には鉄道高架事業の本体ではなく、その移転補償、公共補償として行われるので、本来は土地収用の対象にはならないはずの土地である。たとえ公共補償の対象の土地であって強制収用できるとしても、実行するのは静岡県であり、沼津市ではない。静岡県には、強制収用する気はないようである。
　強制収用するなら、鉄道施設としてJR貨物が主体的に実行すべきものである。JR貨物には、その意志は全くないと思われる。少しでも反対者がいれば、この事業は成立しない。

　(四)広域行政と高架事業
　この地域での大きな課題は、日常生活や経済活動で一体化したこの地域で、いかにして広域行政を進めるか、広域一体化、合併への道筋である。行政主体同士の反目もあって容易に進みそうもなく、道州制ともあいまって混乱がなお続く恐れも強い。周辺自治体が合併を進めたくない理由の一つが、沼津市の持つ膨大な負債であり、鉄道高架事業でさらに増えることを危惧していることである。貧乏で借金まみれの婿に嫁に行きたくないということであろう。
　さらに、沼津市の中心部だけに二千億円の投資を集中することへの反発であろう。
　今、新幹線三島駅の駅一前の改修が行われて、新一幹線三島駅がこの地域の交通の中心であることは間違いない。沼津駅中心の沼津の考え方がどう評価されているのか、周辺自治体を含めた広域の都市計画の中で、周辺自治体から鉄道高架事業がどう評価されているのか、改めて考えてみなければならない。
　広域行政、政令指定都市構築が大きな課題であるならば、鉄道高架事業がどう影響するのか、大きな課題である。
　東京駅から沼津駅まで湘南電車で二時間の旅、沿線を見た時、どこに鉄道高架施設があるのか。新橋まで高架下は飲み屋や駐車施設に使われているが、新橋を過ぎれば平面で延々と鉄道敷地が続いている。品川、蒲田、川崎と開かずの踏切の連続である。横浜駅も横断は駅の地下道を使うしかない。
　沼津市より大都市の藤沢、平塚の駅も平面交差、不便だろうが自動車は地下道路なり横断橋で通行している。小田原駅には、駅内を通る歩行者専用の道路が市街地を結んでいる。どこにも鉄道高架施設は見られないのである。部分的な立体交差は意味がない。なぜ沼津駅周辺で数キロの鉄道高架をしなければならないのか、議会や識者には、ぜひ論議してほしいものである。
　新しい沼津市長となる人が誕生して、新しい政策が実行されるものと期待されている。新市長は沼津駅周辺総合整備事業について、これまでの計画を実施するという公約であるが、以上述べた諸問題をどう考えるのか、新しい議会の論議で大いに論じてほしいのである。(前明海大不動産学部教授)
（沼朝平成20年10月31日(金)号）

沼津・牛臥山公園

「沼津・牛臥山公園」
広場や展望台など整備

　沼津市の沼津港南側の海岸線を活用し、同市が整備を進めてきた牛臥山公園が二日、開園した。記念セレモニーが開かれ、関係者によるテープカットや子供みこしの披露でオープンを祝った。
　同公園は牛臥山の斜面と海岸線を生かし、約二万平方㍍を整備した。かつては明治、大正に名をはせた政治家大山巌の別邸などがあった土地で、駿河湾と牛臥山、松林の眺望が美しい。
　園内には広場や展望台、東屋などを配し、車いすで利用できるスロープも備えた。クロマツやウバメガシ、スカシユリ、ハマユウなど多くの自生植物を植栽した。
　平成十三年から国の補助を受けて整備した。総事業費は約八億四千六百万円。市は千本浜や沼津港、周辺海水浴場など海覧岸線の施設を一体化し、内外からの誘客につなげたい考え。
　開園時間は午前九時から午後四時半まで。四十四台の駐車場がある。
（静新平成20年4月3日(木)朝刊）

市議会特別会計企業会計予算決算委員会

市議会特別会計企業会計予算決算委員会
・再開発ビルへの市負担は流動的
・市が特別会計委員会審査で示唆
・運営管理はまちづくり会社経営は市から独立して
十二日の市議会特別会計企業会計予算決算委員会(宮代義幸委員長)で、二十年度の市街地再開発事業特別会計歳出の市街地再開発事業費に関して答え、市当局は大手町再開発ビルへの市の負担金が流動的なことを示唆した。これに関連し、同ビルを運営することになる沼津まちづくり会社の運営に関しての予算、決算を当局が議会に諮る意思があるかを尋ねる質問があったが、当局は「二十年度予算とは直接かかわらないもの」だとして答弁せず、宮代委員長も質問者に発言を取り下げるよう求めた。中心市街地活性化に当局がどのように取り組むか、との質問の流れで、当局は「ビルの運営管理は、まちづくり会社が行うもの」だとし、市は口をはさむ立場にないという姿勢を繰り返し示した。同ビル建設について市は、これまで「市街地活性化のため」だとしており、市の負担も七十三億円という巨費。

　質問は江本浩二議員(未来の風)が行ったもので、はじめに歳入の財産貸付収入二億二千三百九万円について、「何を、どこを相手に、幾らで貸したものか」と質問。当局は、「大手町再開発ビルにおける市の保有する床を、まちづくり会社へ貸し出した(対価)」と答弁。
江本議員は、その面積を尋ね、当局は商業床七、四四六平方㍍、駐車場床三、〇三七平方㍍であるとした。
同議員は、十六年度に委員会に報告された面積とは違う、としてその理由について尋ね、当局は「当時は事業計画策定段階で、現在は権利返還計画の登記面積である」とした。
江本議員は、市が買い取った保留床取得金額三十一億円について、「当初計画段階と実際に市が買い取った面積と食い違うが、取得金額には変更ないか」と尋ねた。
当局は「権利返還計画に基づいて予算の確定作業を行っている」と答弁。
同議員の「現在のテナント入居状況は計画通り進んでいるか」の質問には、「当初計画通りに進められている」とし、「駐車場の収益見込み」を尋ねられると、「当初計画に沿って見込んでいる」。
続いて同議員は、「市と沼津まちづくり会社との問で取り交わした契約書はあるか」と質問。当局は「三月一日付で契約者に土地を引き渡しており、その時点で契約が始まっている」とした。
また同議員は「何年間の契約になっているか」と尋ね、当局は「商業床は二十年の契約、駐車場床は管理運営契約という形で二十年度末までの契約である」と答弁。
さらに、「駐車場の一年期限の理由は」との問いに当局は、「商業床は、賃貸で市が沼津まちづくり会社と契約しており、駐車場は市の持つ床の管理を委託していることで差が出てくる」「商業床は一定の賃料が入るが、駐車場はその都度管理経費が変わる関係から」と説明した。
一方、同議員は「財産貸付収入二億二千三百九万円には駐車場床の賃貸料は含まれていないのか」と聞き、当局は「(商業床の賃貸料を含め)まちづくり会社から得られる全ての収入が入っている」と答えた。
歳出の質問に移ると同議員は、市街地再発事業費二億七千八百十万円について、駅周辺総合整備基金から借りた確定の金額を尋ね、当局は「最終的な金額は、まだ決まっていない」とした。
同議員は「返済の年度計画も概算で、確定していないということか」と尋ね、当局は「当初の事業計画の中での試算で、二十年度の賃料をもらった中で必要経費を除いた全てを返済に充てていく」と答えた。
続いて江本議員が「返済計画の金額は変更があるということか」と尋ねると、当局は「変更があると思う」と述べた。
同議員は、ビルへの車両の導入に当たり、渋滞への対応策として総括質疑・一般質問で千野慎一郎議員(新政会)が行った質問に対して当局が、看板の設置、各種広告、信号のタイミング変更などの対応で処理できる、した答弁に言及、その経費が予算に計上されているかを尋ねた。
当局が「十九年度予算でか」としたのに対して同議員が「二十年度予算で」とすると当局は、「二十年度以降はまちづくり会社が施設の管理運営を行うので、全てそちらの経費でまかなう」とした。
さらに同議員は、「交通渋滞対応のため近隣交差点ごとに配置されるというガードマン等の人件費もまちづくり会社が負担するのか」と問い、当局は「まちづくり会社が全てまかなう」と繰り返した。
再度、同議員が「(再開発ビルの運営管理に関する)全ての経費を負担するのか」と質問すると、当局は「経費の負担金が要求されれば、当然負担する」と答弁して流動的であることを示唆。
同議員は、「今後、再開発ビルに関連する中心市街地の活性化のための事業、修繕や改良などの維持管理費、営業促進事業など、さまざまな事業が必要となり、それに要する経費も莫大になるのでは、と心配される。まちづくり会社が事業経費を負担し、市にも負担金として請求される可能性があると受け止めている。市の負担、まちづくり会社の負担について、一つ一つの事業の決済を決める一定のルールはあるのか」と質問した。
当局は、「本再開発ビルは区分所有法によって全ての手続きがなされている。そのため(ビルの)管理組合の総会によって、持ち分の床面積に対する負担割合が決まっており、応分の負担が求められる」と答弁。
同議員は、商業床について半分以上を市が所有しているという点について、「さまざまな経費の半分以上を市が負担していかなければならないと受け止めるが」と尋ね、当局は「(住居棟を含め)ビル全体の三二%は市の持ち分となっている。それ以外に、商業床、駐車場は、持ち分それぞれに異なった割合で負担する」と説明した。
さらに同議員は、「まちづくり会社が行う事業は、同社自身が行うということになるのか」と質問し、当局は「商法による法人のため独立して経営していく」とし、さらに同議員の「(市と)独立して経営戦略を行うということか」との問いに「市が賃貸契約を行うのは委託している不動産の管理のみ」と答えた。
同議員は、「ビルそのものの維持管理」「中心市街地活性化のために行う事業」「ビル自体のテナントの販促活動」の三つのうち、「どれをどこが受け持つのか」と質問。
当局は具体的には答えず、「第三セクターの(沼津まちづくり会社の)定款の中に書いてある」とだけ答弁。
同議員は「先ほど明確な答弁が得られなかった」として、「まちづくり会社と市の市街地再開発事業特別会計との関係について、決裁の一定のルールはあるか」と尋ねたが、当局は「定款の中に定められている」。
同議員は「地方財政健全化法によって公社や第三セクターの運営にも厳しい管理が求められているが、議会人としても、まちづくり会社を注視しなければならない。年一回の経営状況報告書が市に提出されることになっているが、先ほどから聞いている管理組合の総会での決定事項の議会への報告はない。まちづくり会社の運営に関して、会社の年度ごとの予算、決算を議会に諮る考えはあるか」と質問した。
これについて当局は、「(質問内容は)ずっと先までかかわること」で二十年度予算案の範囲内にはない、という考えから答弁を避けた。
宮代委員長(公明党)は途中、傍聴席に座った議員から「定款に書いてある」などのヤジが飛ぶと、「堂々巡りの質問は避けてほしい」と江本議員に注意を促し、繰り返し傍聴席から「(再開発ビルは)これからスタートするんだ」などとヤジがあった直後、「これまで当局は質問にちゃんと答えていたが、今の質問には答えなかったので質問は取り下げた方がいい」などと促したが、江本議員が応じず、質問は一旦中断した。
同委員会では江本議員のほか、加藤元章議員(フォーラム21)が質問。
市街地再開発事業費歳出二億七千八百十万円について質問。繰出金出金一億六千七百万円について尋ねると当局は、「再開発事業を始めるに当たって(沼津駅周辺総合整備)基金から借り入れており、賃料から返済していく」と答えた。
特別会計で対応する理由を尋ねた質問には「基金より資金を借りた関係で特別会計を組んでいる。返済が終わるまで特別会計を組んで返済する」とし、返済金額と返済期間については「三十億円を十九年間で返済する予定である」とした。
大場豊重議員(未来の風)は、再開発ビルへの負担金五千五百十万円の算定根拠を尋ね、当局は管理組合の総会で定めた負担金と、ビル全体として商業床への負担金、駐車場への負担金であるとした。
また同議員は、「ビルは完成したが、(再開発)事業そのものは続くものか」と問い、当局は「このほど完了公告を行い、事業そのものは終了している」と述べた。
さらに同議員は、上土町の再開発事業では施設の供用開始後、精算のための特別会計が設けられたが、今回の場合はどうかを尋ね、当局は「九月までに事業の費用を確定する作業を行っていく」とするにとどまった。
この後、加藤議員、江本議員、斉藤孝一議員(共産党市議団)の三人が、それぞれ市街地再開発事業特別会計予算に対する賛成、反対の意見を述べた。
加藤議員　平成二十年度は、再開発ビルの開業初年度ということもあり、街中のにぎわいを創出する本市のランドマークとして、市民の大きな期待が寄せられている。また、ビル周辺の道路や歩道の整備、駅前広場の拡張などの公共施設も整備され、市民にとっての利便性の向上と中心市街地の回遊性を向上させるための都市基盤が整うことから、沼津の玄関口である駅南口の顔も大きく様変わりするものと考える。
平成二十年度予算は、こうした効果が発揮できるよう、また、多くの市民がそのにぎわいを享受できるよう、必要な収入支出が計上されており、適切な措置がなされているものと考える。
この市街地再開発事業により、本市のまちづくりが大きく前進したと感ずるとともに、少子高齢化社会を見据え、ユニバーサルデザインを基本として安全、安心な中心市街地の街づくりを目指す沼津駅周辺総合整備事業が、今後とも力強く推進されていくものと考える。
以上の点を主な理由として平成二十年度沼津市市街地再開発事業特別会計予算に対する賛成意見とする。
江本議員　この特別会計は、沼津駅周辺総合整備事業の一事業として、中心市街地の活性化のために計画された大手町地区第一種市街地再開発事業の事業会計を専門につかさどる会計であると認識する。
この事業には、これまで進められてきた経緯において、当初予定されていた西武百貨店の出店辞退や駅周辺基金の運用方法、テナント誘致など、議会においても議論されてきた多くの問題がある。また、再開発ビルがオープンした後も、市の財政に負担を及ぼすであろう数々の心配材料がある。
一方、平成二十年度の予算を見ると、歳入のほとんどは、沼津まちづくり会社から支払われる賃貸料であり、今後においても、この状況は変わらないと考えられる。歳入予算が確保できるか否かは、沼津まちづくり会社の経営状況に深くかかわっている訳で、歳入予算を審議する上では、沼津まちづくり会社の経営状況の情報公開が今のままでは不十分であり、さらなる情報公開が不可欠と考える。
以上を主な理由として平成二十年度市街地再開発事業特別会計予算に反対する。
斉藤議員　再開発ビルは、これまでも指摘してきたように、現在の社会経済の動向、近隣自治体のインフラ整備などを見れば、集客見込みとした大規模小売店舗立地法などの根拠は希薄であると考える。将来展望の見えない事業であり、このまま進めることは大変危惧される。
以上を主な理由として反対の意見とする。
　
☆解説江本議員と当局との質疑応答に関して、沼津まちづくり会社の定款には「当会社は『大手町地区市街地再開発事業』で建設される駐車場の経営と、その施設建築物の維持管理等を業とする目的で平成十五年四月十六日に創設いたしました」とあるが、「中心市街地活性化」あるいは、それに類する文言は見当たらず、社長を副市長が務めていることも考えると、形式的には一個の法人であっても実態は行政当局と一体の組織。このため議会のチェックが入らないと施設建設の目的がうやむやになる可能性がある。
　再開発ビルは、施設建設費などの二十九億円のほか、保留床と駐車場の一部の取得、沼津まちづくり会社の資本五六%出資で合計七十三億円が投資されたといい、沼津駅周辺総合整備事業の先駆け的事業とうたわれているだけに、納税者への説明責任があるのはもちろん、投資に見合った成果がなければ市民の期待を裏切る結果となる。
（沼朝平成20年3月14日号）

2月定例市議会４

25日の市議会（沼朝平成20年2月27日号）
質問一部削除問題にかかわり
市長が発言求め不快感二十五日の市議会二月定例会は、二十二日の江本浩二議員(未来の風)の発言削除問題の処理に手間取り、午後四時三十五分になって本会議を開会。江本議員が質問の中の「沼津駅北拠点施設整備事業」に関する部分の削除に応じるとともに、議事運営を混乱させたことを陳謝。
これで一件落着し、山下富美子議員(同)の質問に移るのに先立ち斎藤市長が発言を求めた。
市長は、これまでの自身の政策の柱や取り組みを挙げた上で、「七番議員(江本議員)の市政への批判は容認できるものではありませんが、ただいまの陳謝を受け、七番議員の今後の言動を見守ってまいります」と述べ、不快感を示した。
続いて質問に立った山下議員は、沼津駅周辺総合整備基金からの借入金で新車両基地や新貨物駅などの用地取得を行っている内容を知るため情報公開を求めたが、ほとんどが不開示となった点を追及。
清水忠企画部長は、開示するか否かは担当部署が市情報公開条例に基づき個別、具体的に判断している、とし、同条例が市民の知る権利を保障する一方、プライバシー侵害を含め個人の権利・利益を最大限保護しなければならないと答弁。
加藤裕孝沼津駅周辺整備事務局長は、個人の情報及び公にすることによって事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると判断した、とし、市情報公開条例の例外規定のいずれにも該当しないものだと答えた。
山下議員は、沼津駅周辺総合整備事業の現在までの事業費ベースでの進捗率と、新車両基地、新貨物駅などの用地取得を担う市土地開発公社が先行取得した土地のうち、市が買い戻していない土地代約八十億円の財源を尋ねた。
加藤局長は、十六年度以降の駅周辺総合整備事業全体の事業費を千七百四十億円と見込む中、十六年度から十八年度までの執行額は用地先行取得費を含め百九十五億円で、事業進捗率は約一一%であると回答。
また、同公社が先行取得した新車両基地と新貨物駅用地を市が再取得するについては、沼津駅周辺総合整備事業基金を財源にすることを示した。
山下議員は、最高裁が審理した「公文書非公開決定処分取り消し請求事件」で、奈良県土地開発公社が先行取得した土地の所有者、取得額について、同県条例にだ定められる「公にすることが予定されているもの」に該当するとして「開示すべきである」との判決が出たことを紹介。
同県条例の規定は沼津市条例とほぼ同じだとした上で、山下議員の請求に対しても「開示されてしかるべきもの」だと迫ったが、清水部長は前問同様の答弁を繰り返すにとどまった。
また、沼津駅周辺総合整備事業に関する買い戻しの状況と今後の見通しについての質問の中で、鉄道高架事業には毎年平均約十億円の市負担が必要であるばかりでなく、土地取得費の約九十億円が加わるとし、財政面の不安をただした。
加藤局長は、市土地開発公社からの買い戻し分を除いた約九㌶を約百三十億円で取得する、とした上で、「国、県の支援は確かなものだと考えている」と予算面の不安を否定した。
次に殿岡修議員(同)は、鉄道高架事業を大胆に見直す必要性について質問。「新貨物駅の用地買収を二年間延長して取得は可能か」と尋ね、同事業が住民の意向も聞かずに立案されたことに根本的問題があるとして「白紙に戻すべきだ」と主張。
移転先の桃里自治会の貨物駅移転に対する全戸アンケート結果を示し、移転に賛成が八十六軒、反対二百五十四軒、どちらとも言えないが二十九軒、白票三十軒、未回収二十九軒であることを挙げ、市長の見解を尋ねた。
加藤局長は貨物駅設置の見直しについて「市民、市議会において十分な議論が行われた上で本市の重要事業として進めている」とし、アンケート結果については「承知している」とするにとどまった。
殿岡議員は、市長の答弁がなかったことに失望を示した上で、沼津駅南第一地区土地区画整理事業区域内で基準値を超える重金属の鉛が検出されたことに関し、汚染土壌処理方法、処理費などを尋ねた。
秋山精太郎都市計画部長は、法に準拠した任意の調査で検出されたことを示し、現在、汚染土壌の入れ替えをしていること、処理方法、費用については関係機関と協議していくと答弁。
殿岡議員は、全国の旧国鉄跡地から鉛などが相次いで検出されていること、沼津の場合も検出されたのは国鉄跡地であることを根拠に、「沼津市が負担することは全然ない」と主張。今後、区画整理が進むに従い汚染地が拡大する懸念と莫大な処理対策費が必要となることを指摘し、財政面での不安を示した。
続いての梅沢弘議員(同)は、まちづくりの基本となる自治基本条例の制定に向けての考え、NPO活動に対する市の財政的支援策、子育て世代に対する支援策について質問。
清水部長は、地方分権の進展に伴って同条例を制定する動きが広がっていること、これまでも自治基本条例の精神にかなった施策を行っているとし、条例制定の必要性を研究することを約束。NPO活動支援については、各自治体の様々な支援策を今後の参考にしたいと答えた。
端山しげ子・福祉事務所長は子育て支援策について、来年度の保育所保育料軽減措置や入院費無料化を含む乳幼児医療費助成、ファミリーサポートセンター事業、保育サービスなどを挙げ、各種の支援策を実施していると答えた。
この後予定された滝口文昭議員(北辰会)は質問を取り下げ、曳田卓(同)が登壇し、来年度予算編成、二酸化炭素排出量削減、食の安全と地産地消の推進について尋ねた。
来年度予算について市長は、自らの政策の柱に沿って意を尽くしたと答弁。
室伏孝修生活環境部長は二酸化炭素排出削滅について、市関連施設の十八年度排出量が十六年度に比べて一・三一%減少し、総量約三六、○○○トンになったことやガス給湯器補助などの対応策を挙げた。
井原三千雄産業振興部長は食の安全について、農協などと共に、化学肥料と農薬を極力控えた「エコファーマー制度」の積極活用などによる環境保全型農業を推進していることを示し、食の安全、地産地消の推進は市の農業振興を図る上で重要だとの認識を示した。
工藤達郎教育長は食の安全と地産地消について、子ども達に農業体験を通じて地産地消の大切さを指導していること、地場産を給食で提供していることを挙げた。
夕食休憩を挟んで登壇した山崎勝子議員(共産党市議団)は、財政問題、貧困者支援策と格差是正策、まちづくりの基本認識と評価について質問。
財政問題質問の中で、新貨物駅用地について市当局が十九年度末までに取得する、としてきた根拠を尋ねたが、加藤局長は「地権者の考えや事情を十分に聞き、事業への理解を得て協力いただけるよう精一杯努力する」と答えるにとどまった。
清水部長はまちづくりについて、これまで進めてきた鉄道高架をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業における北口駅前広場、Bivi沼津、三月中旬にオープンする再開発ビルなどを挙げ、市内外から高い評価を受けていると答弁。
土屋一成建設部長は常襲浸水地域と総事業費、事業期間について、青野八石、大諏訪、木瀬川、大平、塚田、我入道地区を挙げ、十八年度から二十二年度までの五年間で約二十億円を見込んでいることを示した。
渡辺教二議員(同)は、後期高齢者(七十五歳以上)医療制度に対する認識と、県後期高齢者医療広域連合議会議員としての市長の役割と責任について質問。
木戸英寿市民福祉部長は、広域連合議員としての市長の役割と責任について、沼津市民だけでなく県民の意思や要望を広域連合に反映させるものだとし、「国民皆保険を維持し、将来にわたり安定的で持続可能な新制度と認識している」としたが、渡辺議員は「広域連合議会議員は(市当局では)市長一人だけなのに、なぜ(市長が)答えないのか」と不満をぶつけ、高齢者の医療が制限される点と介護保険と後期高齢者医療保険料が一月当たり一万円を超えることに対する市長の考えを尋ねた。
木戸部長は、七十四歳までと変わらずに必要な医療を受けられ医療内容が制限されることはなく、健康検査も同様だとした。
保険料が年金から天引きされることに関しては、生活困窮者など被保険者の納付相談に応じることを示した。


市議会2月定例会
再開発ビルでも質問
市駐車場導入路明示やライブカメラ
市議会二月定例会は二十六日、予定を三十分遅れて午前十時半に開会。前日に続いて総括質疑・一般質問を行い、二村祥一、渡部一二実両議員(いずれも市民クラブ)、千野慎一郎、岩崎英亮両議員(いずれも新政会)が質問に立った。質問を通告していた城内務議員は身内に不幸があり、質問を取り下げ、欠席した。
二村議員は、香貫地域の道路整備と生活環境について尋ね、「朝夕の通勤時間帯、慢性的に渋滞している国道四一四号を避けるため、香貫地区の南北に走る細い道路まで混雑し、特に児童生徒の登校時間帯は危険。計画されている八重塚田線はいつできるのか」。「国道四一四号静浦バイパスが完成すると、アンダーパス以外の場所では四車線道路を横断することになり住民の負担が増すが、交通安全対策と周辺住民に対する意見聴取等の対応は」と質問。
土屋一成建設部長は、「八重香貫線は、四一四号静浦バイパスから延長三八〇㍍について事業化する。来年度から検地、測量、詳細設計に取り組み、用地買収などを行う。登下校時の交通安全への配慮は、関係自治会や学校と共に交通規制などを考えていく。四一四号静浦バイパスは四車線で利便性が向上する一方、歩行者の横断時間が長くなる。歩行者の安全は十分に検討する」と答えた。
渡部議員は、「女性の仕事と子育ての両立に欠かせないもの」として、放課後子どもプラン推進事業の取り組み状況について尋ね、全学年の児童を対象に下校時刻から午後四時まで開かれる「放課後子ども教室」が県内各市町で開かれているが、市内では開かれていないことを取り上げ、「具体的な開設時期の目標」について質問し、工藤達朗
教育長は、「早期実現に努めている」とした。
また、小学三年生以下の児童を対象に下校時刻から午後六時まで、長期休暇中は午前八時から午後六時まで開かれている「放課後児童クラブ」運営上の課題などについて尋ね、端山しげ子福祉事務所長は、「四年生以上の児童も弾力的に受け入れている。開所時間を超える延長については、ファミリーサポートセンターの利用を訴えている。今後も様々な観点から検討していく」とした。
千野議員は、JR沼津駅周辺の活性化について尋ね、「南口交差点は心理的に大きなバリアーを感じるので、週末だけでもスクランブル交差点にできないか。地下道は楽しく歩けるとは言えない。エレベーターを設置できないか」と尋ね、室伏孝修生活環境部長は、「解決すべき課題も多い。関係機関と協議して市の顔としての整備を目指す」とした。
大手町再開発ビルのオープンに合わせた周辺商店街への回遊性についての質問に、井原三千雄産業振興部長は、「ちょっと立ち止まって休憩ができる街角スポットを設置する考えもあり、回遊性の向上を図る」と答えた。
千野議員は、「再開発ビルの駐車場は分かりにくい。添地交差点からあまねガードにかけて漫性的な渋滞を招かないか心配」だとしたのに対し、秋山精太郎都市計画部長は、「添地交差点などに案内看板を立てる。チラシや広報、ホームページで知らせる。渋滞対策は、信号の時間を調整して対応することで沼津署と協議済み」だとした。
再開発ビルについて、「市民がかつて体験したことがない高所からの素晴らしい景観は、マンションの居住者しか見られない。屋上にライブカメラを設置して、市民にも新しい景観を共有できるようにできないか」との質問に、清水忠企画部長は、「高さ七八㍍の市内最高の高層ビルで、東に箱根連山、西に千本浜、北に富士山などを見渡せる」と素晴らしい景観であることを説明し、「ライブカメラを検討したい」とした。
また、東部広域都市づくり研究会の解散について、「研究会の経緯を知らない市民から、『沼津のリーダーシップ不足じゃないか』『合併が後退した』との声が聞かれ、合併に協力的だった財政団体は『活動に不安を持っている』と話している。市民の疑問や不安に、自身の口で説明してほしい」と求め、斎藤衛市長は「解散は広域合併を加速させるためのもの。経緯と取り組みは市のホームページと広報に掲載して周知していく。あらゆる機会を通して合併問題に取り組む団体や市民に説明していく」と答えた。
岩崎議員は、消防広域化の目的やメリット、デメリットなどについて尋ね、古屋達男消防長は、「近年の高齢化により救急搬送が増え、地球温暖化で災害が増大しているが、消防本部は規模が大きいほどに対応能力が強化される。財政的メリットがあり、住民サービスが向上する。共同運営している三市二町を核に広域化を進めたい」と答弁。
学校や職場などで問題となっている「いじめ」の現状認識と一元化対策については清水部長が、「市内でも小中学校のいじめ、高齢者虐待、DV(ドメスティックバイオレンス)の相談が寄せられており、早期の発見と対応に努めている。全市が一体となって対策に取り組むが、当面、教育と福祉の関係部局でいじめ防止に努める」とした。
以上で通告のあった質問を終了した。