沼津市4次総基本構想案

　沼津市　4次総基本構想案示す
「市民生活の安全確保」
　沼津市は8日、市総合計画審議会(会長・千谷基雄県東部地域IT応用研究会会長)に、第4次市総合計画(2011年～2020年)の基本構想案を示した。
　「環境と人を大切にする拠点都市・沼津」と目指すべき将来像を掲げた上で、まちづくりの方針に「安心安全を実感し、環境と調和したまち」などを掲げた。さらに踏み込んだ施策には地域や警察との連携による犯罪防止のまちづくりや、危機管理体制の充実強化を図る「市民生活の安全確保」
を新たな分野として盛り込んだ。
　この日、審議会の初会合が、市民文化センターで開かれ、栗原裕康市長が学識経験者や商工会議所、NPO法人などの各代表ら委員33人に委嘱状を渡した。12月をめどに答申し、市は来年の2月定例会に議案として提出する。
　同市は昼夜間で人の移動の程度を示す「昼夜間比率」が県内2位と現状の拠点性は高いが、2020年の人口推計は2005年を約1割下回り、高齢化も進む見通し。市は「地域活力の強化が求められる」として①定住人口確保②交流人口の拡大③環境との共生④安心安全ーの3点をまちづくりの主要課題に設定し、まちづくり会議や市長と語る会などで意見を聞いている。
（静新平成21年9月9日(水)朝刊）




第4次総合計画策定で
　基本構想案を総合計画審議会に詰問
　12月に答申受け　来年2月の市議会上程へ
　第四次市総合計画基本構想の総合計画審議会(事務局・市政策企画課)が八日、市民文化センター練習室などで開かれ、委員二十九人が出席した。市がまとめた同構想案について諮問を受け、十二月に答申。市は来年二月の定例市議会への上程を予定している。同日は初めての会合で、市から説明を受けた後、審議会委員長に県東部地域IT応用研究会の千谷基雄会長(日大教授)、副委員長に市自治会連合会の高木孝会長を選任。栗原裕康市長代理の井原三千雄企画部長から千谷委員長に基本構想案が手渡された。構想案は副市長を委員長、課長クラスを委員とする市の策定委員会でまとめられた。
　総合計画は地方自治法に基づく市の最上位の計画であり、これまで三つの総合計画を策定。一回目は昭和五十一年、二回目は昭和六十一年、三回目は平成十三年からの各十年間。総合計画は基本構想と基本計画、推進計画の三つに分けられる。
　第三次総合計画では、推進計画の前期で沼津駅北口の整備、市立高中高一貫校化、らららサンビーチ開設など、後期で小中学校の言語科導入、サンウェルぬまづの開設、再開発ビル建設などがある。
　四次計画では、市民の声を反映させることを念頭に、市長と語る会、市民まちづくり会議、地区まちづくり会議を開くなどして、これらの意見を基に案が作成された。
　平成二十二年度までの第三次計画については事務局の政策企画課が、「基本構想の将来都市像『人が輝き、まちが躍動する交流拠点都市・沼津』は、おおむね達成したと思っている。しかしながら、市民が満足しているかというと、市長と語る会、市民まちづくり会議、地区まちづくり会議でも出たが、社会情勢は大きく変化しており、白然災害対策や子育て対笛など、市民間には、まだまだ不満がある」などと説明。
　今回の案では基本構想の第一目標に「定住人口の確保」、二番目以降「交流人口の拡大」「環境との共生」「安全・安心なまちづくり」を掲げる。
　あいさつした千谷委員長は「民主党が圧倒的多数で勝ったが、民主党が必ずしも立派だからということではなかったのではないか。(政権交代は)高度(経済)成長の時代が終わり、新しい時代を模索しなければならないことを示している。(かつてのアメリカのように、それにならって)粛々と動いていればいいというモデルは、もうない。少子化など高度成長の時代にはない非常に厳しい課題を突き付けられて、この十年間に臨まなければならない」とした。
　また、「国が具体的な計画を示すことはないだろう。我々自身がやっていかなければならない。三次(総合計画)は平成の不況をどうするか、ということだったが、四次では地方自治体のあり方にまで深めていかなければならない。課題に対して具体的な案を提示して市民がコミットして、このまちを変えていくということにならなければならない。その出発点として四次総合計画がある。そういう意味で画期的な、重要な位置付けにあると思っている」と就任直後にあいさつした。
　この後、第一「環境・安全・安心」、第二「定住・暮らし・協働」、第三「交流・産業」の各部会に分かれ、部会長などを互選した。
　委員は次の通り(敬称略)。
　▽第一部会"水谷洋一(静大准教授、環境保全審議会副会長)、柳下福蔵(沼津高専校長)、谷川治(静岡新聞社・静岡放送東部総局長)、飯田理一朗(市民団体代表)、高木孝、千谷基雄、宮武裕昭(国土交通省沼津河川国道事務所長)、本橋和志(県沼津土木事務所長)福島数男(県東部支援局長)、神尾一(公募)、中山康之(同)
　▽第二部会"伊東哲夫(弁護士、行政改革推進委員会委員長)、犬塚協太(県立大教授、男女共同参画推進プラン策定委員会委員長)、秋鹿敏雄(沼津中央高理事長)、内田卓雄(原中校長、小中学校校長会副会長)、赤堀貴之(市民活動団体代表)、日高達也(市社協会長)、加藤眞久(市体協会長)、荻生昌平(沼津文化協会幹事長)、青木一雄(沼津医師会長)、臼井豊(地区労働者福祉協議会長)、甲田悦隆(公募)
　▽第三部会＝西山幸三郎(東海大開発工学部長)、中山勝(企業経営研究所常務理事)、荒川邦夫(市水産振興会長)、勝亦一強(沼津観光協会長)、後藤全弘(沼津商工会議所会頭)、清水英一郎(商議所青年部会長)、松永公良(沼津市商工会長)、鈴木道也(南駿農協組合長)、桑崎雅人(中小企業家同友会沼津支部長)、監物知利子(公募)、椿美邦(同)。
（沼朝平成21年9月9日号）

長谷川徳之輔寄稿記事

沼津駅周辺総合整備事業の現状と先行き
違約金問題を考える　長谷川徳之輔
　秋の市長選挙に向けて、いろいろな動きがあるようですが、争点はやはり、時代の激変の中で沼津駅周辺総合整備事業をどうするかにあるでしょう。あるブログで「鉄道高架事業はここまで進んでしまったし、やめると莫大な違約金が必要になるから、やらざるをえない」という市民の声に対して、「そういう理由で事業を進めるのは後ろ向きだ。静岡県東部百万都市のあり方から考えることが必要であり大所高所の理由から促進を論じることだ」とありましたが、考え方としてはそうでしょう。しかし、「ここまで進んでしまったから今さら転換はできない」という思いが多くの市民の中にあることも確かでしょう。でも、やめたら本当に「違約金」を払わなければならないのでしょうか。それが理由で事業を進めざるをえないのか、冷静に考えることだと思います。
　沼津市の責任
　多くの市民は沼津駅周辺総合整備事業の仕組みを正確には理解していないと思います。実に複雑で分かりにくいからです。「やめたら違約金」と言いますが、やめるもやめないもありません。鉄道高架事業自体は、まだ都市計画が認可されただけで、事業は始まっていません。また、事業主体は静岡県であって、沼津市はお手伝いをしているだけです。意思決定は静岡県の役割です。
　ただ、貨物駅移転と車両基地移転は、建設・運輸の協定で、沼津市の負担で、沼津市が用地買収することになっており、その費用は、沼津市が積み立てた基金から支出するか、または新たな借入金をして支出するようになっています。突き詰めれば、JRの事業を沼津市民の税金で負担するわけです。ですから、今まで沼津市が支出したものについて国や県への「違約金」があるわけはありません。
　国の補助金の返済、JR貨物への対応
　「違約金」というのは多分、補助金適正化法により、事業に対して国からの補助金が支出されている場合には、補助を受けている事業主体が、その事業を中止したら、国から受け取った補助金を返済しなければならないという「返済金」を「違約金」と言っているのだと思います。
　大型公共事業、例えば島根県の中海干拓事業を中止できなかった理由は、既に多額の補助金が支出されていたからで、補助金の返済が足かせになって事業の再検討ができなかったという理由がありました。この事業の教訓から適正化法が改正されて補助金返済義務が緩和されたものになっているはずです。
　JR貨物とは、この鉄道高架事業を進めることについて協定ができており、相互に事業を進める約束になっています。JR貨物は私企業であり、事業を変更し、中止する場合の約束事は明確ではなく、理由はとにかく、沼津市や静岡県の都合だけで事業から撤退するとなると、JR貨物の期待を裏切ったということで、なんらかの対応をすることはありえるかもしれません。
　支出されていない補助金
　鉄道高架事業自体はまだ始まっていませんし、事業主体の静岡県に国からの補助金は支出されていません(費用の半分を国が補助し、四分の一を県、四分の一を市が負担する)。補助されていない沼津市が「違約金」を負担するわけはありません。
　ただ、関連する都市再開発事業や土地区画整理事業には補助金が出ているのかもしれないので、その事業をやめたら補助金の「返済」義務は生じるでしょう。そこで沼津市は、まず沼津駅周辺総合整備事業を構成する事業の中で、鉄道高架事業と関係事業との関連、その内容や財政負担の実情を市民に示さなければなりません。
　特に、沼津駅北の旧国鉄用地を中心にする土地区画整理事業ですが、もともと事業主体は独立行政法人の都市再生機構だったはずですが、事業成果への疑問や採算性などから撤退してしまい、沼津市が施行することになったということです。
　その事業費は百九十五億円で、沼津市は関連する道路整備について五十四億円を負担するとされています。その費用に国の補助金が出るのかもしれませんが、まだ事業は進まず、補助金は出ていないでしょう。
　関連事業への補助金
　今進んでいるのは事業用地の先行取得で、沼津市の基金から用地買収費が出ているだけだと思います。沼津駅南の土地区画整理事業、大手町地区の再開発事業、関連道路整備事業の、その他の事業を含めて、これらのが全て鉄道高架事業を前提にして、鉄道高架事業がなければ施行しないものであれば、鉄道高架事業が中止されて他の事業も中止となれば、そこに投入されている補助金の「返済」義務は生じる
のかもしれません。
　しかし、このうち再開発ビルの建設は終了しており、既に清算されているはずで、補助金の「返済」はないでしょう。その他の事業は、根拠法や予算は、それぞれが独立した事業で、やるかやらないかが鉄道高架事業と直接関連があるかどうかです。
　沼津駅周辺総合整備事業について、市からよく説明を受ける必要があります。
　基金からの支出は無駄になるのか
　一番の問題は三百億円近くを蓄積した基金からの支出が無駄になるかどうかです。
　既に貨物駅移転予定地の原地区でも、土地区画整理事業が行われる沼津駅周辺地区でも大量の用地買収が進められており、その費用は市民が負担するわけですが、買収した土地が有効に活用されるのかどうかが心配になります。
　沼津市がしゃにむに事業を進めようとするのは、ここまで進んだ用地買収が無駄になってしまうという恐れと、その責任からでしょう。今の時期、鉄道高架事業の先行きが不透明なままに用地買収だけが強引に進められていますが、無駄な支出になる危険もあり、少なくとも今の時期は、これ以上の用地買収を進めるのは、しばらく見合わせるのが適切だと思います。
　先行きの不安に、あえて目をつぶって用地買収を進めるのは無責任であり、また不当支出の恐れすらあるのではないでしょうか。まず事業主体の静岡県が、鉄道高架事業について、どのような方針でいるのか、国土交通省には事業化を認可して補助金を支出する明確な意思、方針があるのかどうかが最大の問題です。
　市長選挙の意義、意思決定の条件
　この鉄道高架事業は、都市計画を決め、認可した国交省も、事業主体として責任を負うべき静岡県も、財政問題が深刻化し、社会資本整備のあり方が国民的課題となっている現状から、長期にわたり財政負担を伴う事業は積極的な対応は取れず、さりとて撤退することもできず、先延ばしにする姿勢となることは否みえません。投資効率が低い事業はやりたくないというのが本心なのかもしれません。
　全ては沼津市の方針、沼津市民の考え方次第だということになるでしょう。まず、沼津市民が選択すべきだということで、市民の意思が鮮明になる市長選挙は、その方向を決める、極めて重要な選挙になります。沼津市民の意思がどうであるかが、国、県、市の行政がことを決める重要な条件になることは必至です。それだけに、今回の市長選挙は重要な意味を持つことを、沼津市民もしっかり理解する必要があります。
(明海大学名誉教授、沼津市出身・東京都世田谷区)（沼朝平成20年7月23日号）

前国立市長の上原公子さんが講演

「住民は地方自治に関心を」
前国立市長の上原公子さんが講演
自身の施策などについて説明
議会傍聴、対話、顔が見える市政
　市民学習グループ波の会は、特別学習会を市民文化センターで開き、東京都国立市の市長を二期務め、今年三月に退任した上原公子さんの「生活者の視線での市政とは?市長としてやってきたこと、できなかったこと」を聞いた。七十人を超える市民が聴講し、上原さんが市長時代に取り組んだ建物の高さを規制する景観条例の制定や、有事関連三法に反対する意見書などの政府への提出、住基ネットの切断、教育委員の全国公募、空き店舗活用など、在任中の実践例の説明に耳を傾けた。
　上原さんは、住民は身近な自治体に関心を持つことが重要だとし、「地方自治に住民が取り組んでいれば、おかしな政治はできない。政治にとって、住民が責任を持てなければ、いい政治にはならない」と話し始めた。福祉面では「しょうがい者があたり前に暮らすまち宣言」を行い、国の施策で悪化した障害者対策を支援するため国立市は独自に年間一億三千万円を支出。人口七万三千人の同市にとっては負担となったが、「地方主権、基本的人権を守るためには、どのような施策をしたらよいのか」と問い掛けた。
　住基ネットについては、紙情報とインターネット情報は全く違うものだとし、「この情報の違いが分からない政府に任せる訳にはいかない。情報が流出したら自治体が責任を取ることになる」として、市民の個人情報とプライバシーを守る行政の責任から切断した経緯を説明した。
　また有事関連三法への反対、イラク派兵抗議などの意見書を政府に提出した件については、「国が公共の福祉を乱用してはならない」とし、憲法の前文を読み上げ、「政府が施策を誤った時、主権者である国民が正さなければならない」と主張。
　後期高齢者医療制度については「年を取ることが苦しいことになる。おかしいことに対しては『おかしい』と声を上げることだ」と、憲法第二五条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことなどを挙げながら話した。
　上原さんの市長在任中は反対派が多数を占める議会で、予算案が否決されるなど苦境に立たされる市長を、その都度、市民が支えた。政権後半は助役などの人事案件が通らず、多くの施策を独自判断でやらざるを得なかった、としながらも「ほとんど独裁状態」と振り返り、笑いを誘った。
　住民発意により我が国初の「文教地区指定」を勝ち取った国立市は、一橋大と国立音大がある学園都市として知られ、道幅四四㍍の大学通りがある。車道と自転車・歩道脇のグリーンベルトにはイチョウとサクラの並木があり、樹木の周りには草花が植えられ、道路そのものが公園のような景観を創出している。
　一九九九年、この通りに面して不動産業者が高さ二〇㍍の並木を超える十四階建て、高さ約五三㍍の高層マンション建設を計画。
　着工後、同市は予定地周辺の建物高さを二〇㍍に制限する条例を制定。東京地裁は二〇〇二年、入居済みマンションの七階以上を撤去するよう求める判決を下したが、その後、最高裁で市が敗訴した。しかし上原さんは、「住宅地にも景観利益がある、と判決文が認めたことは画期的」と意義付けた。
　以前から主婦として環境保護や食の安全などの住民運動に携わってきた上原さんは、「依存型の運動はいけない。市から補助金をもらうと、ろくなことはない。自分達で稼げばいい」という考え方をしており、同市で住民が取り組む樹木などの保護活動を紹介した。
　大学通りにあるサクラの樹勢が衰え、対策を検討していた時、上原さんは木を切るのではなく樹木医による勉強会を開催。九十人の市民が参加して二年間にわたり学習した後、「くにたち桜守」が立ち上がり、並木を管理。さらに参加者によって公園管理協会が組織され、民有地を借りるなどして新たな公園が二十数カ所誕生した。
　一方、「バブル期の夢を描いてまちづくりをしては失敗する」と忠告。「少子高齢化が進む中での企業誘致は疑問。暮らしを支える商店街がなくなることは生きづらくなる」として、「活性化イコール企業誘致」には距離を置く考えを示した。国立市も他都市と同様、一時シャッター通りが増えた。商店街活性化のため一橋大の教授、大学生、商店主、市民、市当局が話し合って対策を練った結果、四つの空き店舗を取り上げ、無料でもらった間伐材を利用して改装。市が加わったNPOで経営するようになった。
　その店では駄菓子や野菜の産地直送販売、さらには駅前の銀行駐車場を土・日曜日に借り受けて泥付き野菜などを販売するなど、にぎわいづくりに貢献しているという。
　これらの住民参加の活動を通じて子どもの見守りネットワークが出来上がった。同市が子ども総合計画を作るに当たっては、子どもに参加を呼び掛け、子どもが子どもを調査した報告書も作られた。あくまでも住民本意が基本で、その根本は日本国憲法にあると説いて講演を閉じた。
　質疑応答の中で、同市で市民によって作られた「財政白書」について上原さんは、「沼津市の財政を見ても借金がいくらあるか分かりづらい」とした上で、「市民が歳入、歳出を知れば、補助金をくれとは言えなくなる。『血税を無駄にするな』と、市民が財政を学ぶ必要がある」と指摘。
　広域合併については、
「基本的には、まちは小さいほうがいい」との持論を示し、市長退任後、岩国市と松本市の市長選を手伝った経験から「合併によって両市とも県内一大きい市になったが、住民の顔が見えない、合併したところの悲惨さを見てきた」と話した。
　その上で、「財政が苦しいからと合併する、と借金が大きくなる。交付金は、これからはもらえない。面積が広くなると住民との関わりが薄くなる。フェイス・トゥー・フェイスで政治を行うのが市役所」だと説いた。
　「議会で一般質問の質問要旨が事前に当局に提出されることが議論のない議会の沈滞につながる」との意見に対しては、「質問の事前通告は(市当局が)資料を揃える意味で必要」だとしたものの、沈滞の打破策として市民による議会傍聴を勧め、「どのようなルールを作るかは市民の知恵の出しどころ」だとした。
　市当局が学識経験者らを加えて組織する各種の審議会について、国立市では審議会委員の半分以上を公募し、会は公開しており、「審議会を変えることは市民参加の突破口になる」とした。
　国立市では、議会ウォッチャーが議会に足を運び、そこで見聞きしたことを議会通信として発行。市議選挙時には議員通信簿を客観的に評価して配布しているという。
　沼津市が今年度中に策定し来年度半ばに施行するという景観条例に関して、市当局が「構造物の高さ制限にまで踏み込むのは難しい」としていることに対して見解を求められ、上原さんは「人口減の時代に高い構造物を造っていいのか。高さ制限は財産権に関わるから難しいということなのかもしれないが、その点を市民と話し合って決めなければ意味がない。市当局と市民の決意が必要」だと説いた。
　終了後、上原さんを囲む懇親会の席上、「もう一度聞きたい」との要望があり、二十九日午後一時から市立図書館四階の講座室で開くことになった。上原さんは「初めての人も参加してほしい」と話している。
（沼朝平成20年6月5日(木)号）

沼津再開発ビル開業1ケ月

沼津駅南口「イーラｄｅ」開業一ヶ月
「波及効果は近隣止まり」中心街の回遊性向上課題
　沼津市が建設を進めたJR沼津駅南口の大手町地区再開発ビル「イーラde」がオープンして一カ月。約半世紀ぶりに駅前が様変わりし、県東部初出店の食品スーパーなどが入る商業ビルは、駅周辺部に人を呼び込んでいる。
ただ、期待される波及効果は近隣にとどまり、中心部の回遊性をどう高めていくかー。課題も見え始めた。
　再開発ビルを管理する沼津まちづくり会社によると、三月二十日の開店から十三日までの買い物客数は十五万人。
小栗敞取締役は二日平均五、六千人。来館数はその一・五倍以上」という。一方、車の来館数は約三百五十台の駐車場が一回転する程度。「客層は幅広いが、年配の女性が中心。バスや電車を利用し、近隣から徒歩で来店している」と分析する。
　集客の核になっている食品スーパー「しずてつストア」は、三月の売り上げが目標額を二割超、四月も目標を上回っている。ワインや手作り豆腐など高品質、高額商品が予想以上に売れている。
　一方、飲食店はすし店一軒、カフェ三軒で、利用客から「食事する店が少ない」(六十代男性)など不満も漏れる。小栗取締役は「早く二ー三店を誘致したい」と表情を引き締める。
　イーラｄｅ前で貴金属店を経営する藤原規夫駅前名店街会長は、久しぶりのにぎわいに顔をほころばせる。「明るくなった駅前との一体感が必要」と、アーケードの化粧直しと合わせて、店の改装をした。直ちに売り上げが伸びたわけではないが、「人の姿がなければ始まらない。ここからが商人の腕」と意気込む。
　駅南の商店街は連携してオープン記念セールを展開した。例年のイベント開催期間を一週間延長した仲見世商店街では、人通りが普段の三ー五割増しになった。
　しかし、仲見世の東側にある大手町商店街では「人出は変わらない。波及効果は感じない」と同商店街振興組合の松田和孝理事長。「回遊性を高めるには駅前交差点に横断歩道を設けるなど、歩行者の歩きやすい動線を」と訴える。
　沼津市は、年間約百万人が訪れる沼津港と沼津駅間の回遊性向上を目指す。既存の商店や施設に協力を求め、歩行者が情報収集やトイレ休憩できるなど楽しく歩ける「まちかどスポット(仮称)」の準備を進めている。本年度中に二、三カ所設置する方針だ。
　沼津市商店街連盟の芦川勝年会長は「オープン後の状況分析には三カ月から半年かかるが、机上の理屈と現実の差を埋めるために再開発ビルも街も、早く課題解決に取り組む必要がある」と話す。(東部総局・金原一隆)
（静新平成20年4月20日「経済ナビ」）

自転車通行環境整備モデル地区指定

JR沼津駅東側「自転車通行整備モデル地区指定」」
歩行者との事故防止：専用レーン敷設へ
沼津市のJR沼津駅東側を南北に走る国道414号、
学園通りとその一帯がこのほど、歩行者と自転車の
安全を図る警察庁と国交省の「自転車通行環境整備モデル地区」
に指定された。
道路を管理する国と県、市が今後自転車専用レーンの設置など、
歩行者と自転車を分離するため道路を改良していく。

指定を受けたのは、国道414号槙島町交差点
から学園通り共栄町交差点までの約四㌔と、
この道に接続する三路線。▽
車道の一部を自転車専用帯にする「自転車レーン」設置
▽自転車歩行者共通道路を縁石や白線で分ける「自転車道」敷設
▽同共通道路の拡幅などによる道路改善ーなどを実施する計画で、
平成二十一年度から改良工事を始める。
この一帯は学校が多く、登下校の時間には自転車に乗った
高校生と歩行中の小中学生、買い物客らが行き交う。
特に道幅の狭い「三ッ目ガード」は自転車と歩行者が
ぎりぎりで擦れ違う危険地帯。
沼津署が重点的に交通指導を行っているが、
歩行者から「自転車が怖い」と改善を求める声が出ていた。
同署の担当者は「重大事故の発生こそないが、交通指導だけでは限界もある。
道路の改善の効果に期待したい」と話す。
（静新平成20年1月26日(土)朝刊）